中國外交部（外務(wù)?。─?日の定例記者會見で、趙立堅報道官が質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の林芳正外相は7月29日に米國のシンクタンクで講演した際、中國とハイレベルでの率直な対話を維持し、気候変動や朝鮮の核問題などで中國側(cè)と協(xié)力を行うことは重要であると述べた。また、中露関係、南中國海、東中國海、臺灣海峽などの問題で、いわゆる懸念を表明した。このことについて、中國側(cè)としてコメントは。

【趙報道官】日本側(cè)は中國側(cè)の正常な軍事?海洋活動のイメージを毀損し、中國の內(nèi)政に干渉し、地域の分?jǐn)啶葘澚ⅳ蛏郡氚k言を繰り返している。これは実に非建設(shè)的なやり方だ。

中國は平和的発展路線を堅持し、自衛(wèi)防御的核戦略を揺るがず遂行している。中露の軍事協(xié)力は國際法及び國際的慣行と合致しており、いかなる特定の國も標(biāo)的にしていない。臺灣地區(qū)は中國の領(lǐng)土の神聖不可分の一部である。臺灣問題は完全に中國の內(nèi)政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。

翻って日本を見ると、東中國海で右翼が問題を起こすのを放任し、域外國の介入を引き入れ、南中國海で米國と公然と力を誇示している。これこそが、地域の平和と安定に対する最大の挑戦である。日本は長い間、核兵器の被害國を自任し、米國の「核の傘」の庇護を享受する一方で、米國による核兵器の先制使用の放棄に反対し、これを妨害し、さらには米國と核共有（ニュークリア?シェアリング）することを公言した。これは偽善的で、矛盾した立場だ。

中日は互いに隣國で、共に地域の重要國であり、中日の友好協(xié)力関係の維持と発展は、両國及び両國民の根本的利益にかなう。我々は日本側(cè)に対して、中國の発展を客観的?理性的に受け止め、中日間の4つの基本文書の確立した諸原則を厳守し、自國のみの利益のためにアジア太平洋地域でもめ事を引き起こし、爭いごとをけしかけるのを止め、中日関係の正しい軌道に沿った健全かつ安定した発展を、実際の行動によって後押しするよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月2日