米側が総額1億800萬ドル（1ドルは約138.5円）相當の軍事技術支援の「臺北駐米経済文化代表処」への提供を承認したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は18日、「中國側は斷固として反対し、強く非難する。米側に対して、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、當該の対臺灣地區武器売卻計畫を撤回するよう促す」と表明した。

同日の定例記者會見後、記者から、米國防安全保障協力局（DSCA）が15日、「米國務省は総額1億800萬ドル相當の軍事技術支援を『臺北駐米経済文化代表処』に提供することを承認した」との聲明を出した件について質問があった。これに対し汪報道官は「米國による中國の臺灣地區への武器売卻は、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定への重大な違反であり、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係と臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものである。中國はこれに斷固として反対し、強く非難する。この件について、すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明。

「中國側は米側に対して、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、當該の対臺灣地區武器売卻計畫を撤回し、臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを止め、臺灣海峽情勢の緊張要因を作り出すのを止めるよう促す。中國側は引き続き力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を斷固として守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月19日