米國のバイデン大統(tǒng)領はこのほど、インド太平洋地域の新たな経済枠組み（IPEF）を始動し、アナリストは「これは本質(zhì)的には米國が中國に対して経済競爭を展開するためのツールだ」との見方を示した。

IPEFは中國にとって非常に大きな脅威になるだろうか。必ずしもそうなるとは限らない。

IPEFの參加國はASEAN諸國が圧倒的多數(shù)を占める。政府の公式データによれば、新型コロナウイルス感染癥の流行中に中國-ASEAN間貿(mào)易は流れに逆らって増加した。2021年の貿(mào)易額は前年比28.1％増の8782億ドル（1ドルは約127.0円））に達し、そのうち中國の対ASEAN輸出は同26.1％増の4836億9千萬ドル、ASEANからの輸入は同30.8％増の3945億1千萬ドルだった。現(xiàn)在、ASEANは中國にとって引き続き1番目の貿(mào)易パートナーだ。

中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の許利平研究員は、「事実が証明するように、中國?ASEAN間協(xié)力には非常に高い強靱性とポテンシャルがある。地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が発効して、雙方の協(xié)力のポテンシャルはこれからさらに発揮され、より多くのニーズと市場を活性化すると予想される。排他性を出発點とするIPEFは、地域一體化およびグローバル化の大きな流れと一致しないことは明白であり、地域に持続的なボーナスをもたらすことは難しく、効果的に推進するのが難しいことは確実だ」との見方を示した。

許氏は、「IPEFはASEANを中國包囲の突破口にすることを企図するが、最終的に當てが外れる可能性が非常に高い」と述べた。

別のアナリストも、「ASEAN諸國にとってみれば、中米の間でうまく立ち回り、中國包囲網(wǎng)に関わらないことが、自分たちの利益により合致する」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月25日