資料寫真

最近、複數の地域で新型コロナウイルス感染癥が散発し、さらにロシア?ウクライナ紛爭も加わった。こうした情勢は中國経済にどれほどの影響を與えるのだろうか。中國新聞網が伝えた。

國家統計局の報道官を務める國民経済総合統計司（局）の付凌暉司長（局長）は15日に行われた記者會見で、「一部地域の感染狀況は緊迫しており、客観的に見て現地の経済回復にある程度の影響を與えるだろう。しかし全國規模で見れば、全國の感染癥対策の狀況は全體として安定しており、経済運営は基本的に安定を保っている。過去2年間近くの中國の感染癥対策の総合的な経験と狀況を見ると、私たちは感染癥対策で豊富な経験を積み上げ、採用した一連の措置も感染癥の伝播を効果的に遮斷することができたので、経済への影響はこれから徐々にコントロールされるだろう。感染癥の変化にはなお不確実性が存在するため、次の段階の経済への影響については様子を見る必要がある」と述べた。

付氏はロシア?ウクライナ紛爭の影響について、「ロシアとウクライナは中國の輸出入貿易に占める割合が小さく、直接の影響は限定的だ。地政學の変化が世界市場のコモディティ価格に與える影響はやはり顕著であるため、中國國內の輸入インフレ圧力は増大する可能性がある。次の段階には、各地が引き続き安定を一番とすること、安定を維持しながら前進することを堅持し、経済運営を保証する取り組みを強化するのに伴って、外部からの影響を限られた範囲內にコントロールすることが可能だろう」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月16日