米國と歐州諸國は最近、ウクライナ問題をめぐり外交活動を繰り広げている。歐州諸國は米國と意思疎通を保ち、立場を調(diào)整しているものの、緊張緩和により傾いている。多くのアナリストが、米國は火に油を注ぎ、歐州諸國は火消しを図る傾向にあり、ウクライナ情勢への対応における違いによって両者間の溝が露呈しており、各々に計算があることを指摘している。新華社が伝えた。

■米國は火に油を注ぐこと、歐州は火を消すことに重點

このところ、米國は世論への宣伝、制裁の脅し、軍事的エスカレーションなど様々な手段でウクライナ情勢の緊張を誇張している。米國は、ロシアがウクライナに「侵入」すれば、同盟國やパートナーと共に厳しい制裁を科すと繰り返し脅している。具體的には、ロシア國內(nèi)の複數(shù)の大手銀行及びプーチン大統(tǒng)領(lǐng)個人に対する制裁、國防?軍需産業(yè)関連の先端技術(shù)分野における対露輸出規(guī)制の発動、先進(jìn)的技術(shù)の獲得制限だ。

「米國はロシアとの外交的接觸を望むと主張する一方で、戦爭が迫っていると力の限り宣伝し、その準(zhǔn)備が整っているそぶりを見せ、緊張をさらに高めようとしている」とアナリストは指摘する。

一方、歐州各國の政府要人は最近、ウクライナ情勢の調(diào)停に積極的に乗り出している。歐州諸國は外交調(diào)停において、ロシアに強(qiáng)硬な圧力をかけるだけでなく、解決策の模索により傾いている。例えばマクロン仏大統(tǒng)領(lǐng)は數(shù)回の外交活動において、ロシアの安全保障上の懸念に理解を示すとともに、將來の歐州の安保體制について自らの構(gòu)想を提示した。獨仏両國はロシアとウクライナの「ノルマンディー?フォーマット」の會談を再開し、2015年調(diào)印の「ミンスク2」の履行を後押ししようとしている。

■米國と歐州の考えの違いは大きい

アナリストは、「ウクライナ危機(jī)への対応における歐米の違いによって、地政學(xué)的戦略における両者間の深い溝が露呈した」と指摘する。內(nèi)政面で実績に劣るバイデン政権は、ウクライナ問題を利用して國民の関心をそらすとともに、ロシアを共通の敵に仕立て上げることで歐州の同盟國を抱き込み、米國が主導(dǎo)?掌握?コントロールする歐州秩序を維持する必要がある。そのため、ウクライナ情勢の緊張が続くことは米國の利益に資するのだ。しかし、ウクライナをめぐる軍事衝突の発生が米國に及ぼす影響は限定的だが、歐州諸國には難民の大量流入、対露制裁による巨額の経済的損失、「ノルドストリーム2」プロジェクトの頓挫といった耐え難い結(jié)果をもたらす。だからこそ、歐州はウクライナをめぐる衝突の回避を最重要目標(biāo)としているのだ。

米PBSのコメンテーターは番組で、「米國と歐州の同盟國との溝が公の場で表れることは少ないが、水面下でははっきりしている。歐州、特にロシアに隣接する國はロシアとの貿(mào)易関係が緊密であり、歐州は対露制裁により大きな懸念を抱いている。一方、米國は対外貿(mào)易においてロシアの占める割合が小さい」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年2月17日