婦女権益保障法改正草案が今月20日、第13期全國人民代表大會第32回會議の審議に初めて提出された。施行されて約30年になる同法律が大きく調(diào)整されることになりそうだ。中國新聞網(wǎng)が報じた。

草案は、現(xiàn)行の48條を改正し、12條を保留し、1條を削除して、24條を新設している。主な內(nèi)容には、▽學校は學生の受入れを決める際、國が規(guī)定する特殊な學科を除いて、女性であることを理由に受入れを拒否したり、女性の受入れ基準を上げたりしてはならない▽雇用機関は募集?採用の過程において、國が別途規(guī)定している場合を除いて、男性限定にしたり、男性優(yōu)先と規(guī)定したりしてはならず、女性求職者の結(jié)婚、出産狀況、意向などについて詳しく聞いたり、調(diào)査したりしてもならない▽離婚時の家事と労働の経済補償に関する規(guī)定を増やし、女性が子供を養(yǎng)育や高齢の親の世話、男性側(cè)の仕事への協(xié)力など、多くの義務を負っていた場合、離婚時に男性側(cè)に対して補償を求める権利があるものとする。補償の方法は雙方が協(xié)議し、協(xié)議がまとまらない場合、人民法院に提訴することができる▽學校や雇用機関はセクハラ予防?防止対策を整備し、學校は性被害、セクハラを防止する業(yè)務制度を制定しなければならない―――などが含まれている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月22日