広東省社會科學院と社會科學文獻出版社は26日に広州市で、「粵港澳大灣區建設報告（2020-2021）」を発表した。それによると、新たな発展構造の中、粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市圏）が持つ改革開放の優位性と中國內外につながる機能性が今後、さらに強化され顕在化することになるという。中國新聞網が伝えた。

同報告によれば、粵港澳大灣區には7千萬人が暮らし、20年の國內総生産（GDP）は1兆7千億ドル（1ドルは約110.9円）、一人當たりGDPは2萬ドルを超え、富裕層と中産階級が多く集まるスーパー市場だ。循環がうまくいかない部分の流れをスムーズにし、このエリアの中國內陸部への波及効果?牽引効果を最大化することができれば、沿海部と內陸部の一體化発展をさらに推進し、より高水準の動的バランスを実現することになる。

同報告の指摘によると、粵港澳大灣區は香港と澳門（マカオ）両地區が持つ獨自の優位性とこのエリア自身の強い経済規模によって、國が重點的に構築している「雙循環（國內と國際的な2つの循環）」戦略の連結點の1つになり、けん引効果の強い「門戸経済」の新たな優位性を顕在化する。粵港澳大灣區の長株潭都市群、武漢都市圏、中原都市群、北京?天津?河北都市群との連結?協同、北へ延びて東北振興に至る國の地域戦略との協力は、國內と國際的な2つの循環をさらにスムーズにする。

同報告の見方によれば、香港?マカオ両地區の優位性は粵港澳大灣區獨自の優位性だ。香港地區と英連邦諸國（地域）の間、マカオとポルトガル語諸國（地域）との間には広く緊密なつながりがあり、資本、貿易、文化、人的往來など各方面で國際市場と密接な結びつきがあり、外資流入の主要ルートであり、対外投資の重要な架け橋でもある。

同報告は、「粵港澳大灣區はソフト面とハード面での連結を加速し、世界レベルの都市群の枠組みを形成する必要がある」と指摘した。

広東省社會科學院香港?マカオ?臺灣地區研究センターの任志宏センター長は、「粵港澳大灣區のルールである相互承認、共生、融合、連結を早急に実現しなければならない。これは目下の粵港澳大灣區建設の推進における差し迫った新たな任務であり新たな要求だ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年9月28日