中國外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者會見で、「中米経済貿易関係の本質はウィンウィン。トランプ政権は対中貿易戦爭を発動したが、他國だけでなく、自國にも損害を及ぼしている」と指摘した。

【記者】米中貿易全國委員會が最近発表した報告によると、米國は中國との貿易によって長年益を受けてきた。2019年、対中輸出により、米國では120萬人の雇用が創出された。中國との貿易戦爭は、米國の経済振興にはつながっておらず、逆に米國の経済成長は鈍化し、最高で24萬5000人の雇用が失われた。その報告は、政策制定者に対して、対中関稅を減らして、経済成長と雇用を刺激するよう呼びかけている。これについてコメントは。

【趙報道官】我々もその報告を見た。その報告の內容は、中米経済貿易関係の本質はウィンウィンであり、トランプ政権が発動した対中貿易戦爭が、米國の問題を解決するには至っておらず、他國だけでなく、自國にも損害を及ぼしていることを十分に説明している。中國は、米國が國內の理性的な聲に真剣に耳を傾け、中國と同じ方向に向かって歩み、中米経済貿易の健全な発展に有利な環境を作り出し、両國の國民の共同福祉を増進することを望んでいる」。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年1月16日