外交部（外務省）の汪文斌報道官は21日の定例記者會見で、「米國が中國企業に対する明らかな差別規定を含む、いわゆる『外國企業説明責任法案』への署名に固執し、これを成立させたことに、中國は斷固たる反対を表明する。証券規制を政治利用する誤ったやり方を止めるよう米國に促す」と述べた。

【記者】このほど、トランプ米大統領は議會で以前可決された「外國企業説明責任法案」に署名し、これを成立させた。同法は米國で上場する外國企業の米監査機関への情報開示義務の厳格化を定めている。同法について米國の関係議員は、主に中國を念頭に置いたものとしている。これについて中國としてコメントは。

【汪報道官】米國との會計監査協力における中國の積極的努力を米國が顧みず、中國企業に対する明らかな差別規定を含む、いわゆる「外國企業説明責任法案」への署名に固執し、これを成立させたことに、中國は斷固たる反対を表明する。

米國のこの行為は、米國で上場する中國企業への不當な政治的抑圧であり、中國企業の米國での正常な上場を深刻に妨げ、米國自身が一貫して標榜している市場経済の基本準則を深刻に歪めるものだ。また、中國企業の発展による配當を分かち合う機會を米國の投資家と民衆から奪って、米資本市場に対する世界中の投資家の信頼を弱めるものでもであり、結局は米資本市場の國際的な地位と名譽を損なうだけだ。

中國は米國に対して、同法における中國関連の差別的規定を実施してはならず、証券規制を政治利用する誤ったやり方を止め、中國の監査當局と相互尊重を基礎に両國の會計監査協力を共に推進し、中國企業を含む各國企業の米國での上場に公平で公正かつ差別のない監査環境を提供するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月22日