米側が先日、香港地區関連の問題を理由に中國の全國人民代表大會（全人代）常務委員會副委員長への制裁発動を発表したことを受けて、中國外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者會見で、中國側の対米対抗措置を発表した。

華報道官は「米側が香港地區関連の問題を利用して中國に対する重大な內政干渉を行い、中國側の核心的利益を損なったことに鑑み、中國側は香港地區関連の問題で悪意ある行為を行い、その主たる責任を負う米國の行政當局高官、連邦議會議員、非政府組織（NGO）関係者及びその直系親族に対して『対等の制裁』を科すことを決定した。これと同時に、米側の外交旅券（パスポート）所持者による香港地區?マカオ一時訪問時のビザ免除待遇の取り消しも決定した。中國側は米側に対して、直ちに香港地區の事への干渉を止め、中國への內政干渉を止めるよう改めて促す。危険で誤った道を突き進んではならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月11日