近年、米國の評判は下がり続けている。これは獨斷専行で制裁の圧力を振りかざし、世界経済の発展を阻害する行為の責任が否定できない。Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所によると、2017年から2019年までの3年間だけで米政府が外國の団體や個人に対して発動した制裁は3200件を超える。長年制裁を受けているイラン、キューバ、ベネズエラの民衆が大変苦しんでいることは言うまでもない。米國こそが世界経済の安全に対する最大の脅威だと言える。（文：覃川。人民網掲載）

今年6月にイランのロウハニ大統領は、制裁と新型コロナウイルスの感染拡大によってイランが最も困難な一年にあることを率直に表明。イランのGDPが27％下降してもなお、米國は制裁解除を拒絶している。米國は他にキューバに対しても制裁を60年間継続している。これによりキューバ経済はいまだに世界とリンクできず、発展は緩慢だ。ベネズエラも米國の制裁によって大変苦しんでいる。

米國はイランやベネズエラなど「敵対國」への制裁を強化すると同時に、世界覇権の下での「管轄権の域外適用」において自らの同盟國も見逃さない。周知のように、フランス「工業の真珠」アルストムは米國によって「ばらばら」にされた。20世紀には日本も有名な「東芝事件」で米國に叩かれた。長年にわたり各國は米國の「管轄権の域外適用」によって深刻な打撃を受け、甚大な損害を被ってきた。

近年、米國は「管轄権の域外適用」の範囲を拡大し続けており、これには不法行為、金融投資、獨占禁止、輸出規制、サイバーセキュリティーなど多くの分野が含まれる。また、國際問題において何かというと他國の団體や個人に対して米國の國內法に従うよう要求しており、従わなければいつでも制裁対象にされうる。米國は「管轄権の域外適用」を恣意的に濫用し、自國の利益を他國の上に置き、國家主権の平等という國際準則を深刻に損ない、グローバルなサプライチェーン及びバリューチェーンの安定と安全を深刻に脅かしている。

そればかりか、米國は「関稅の圧力」を無闇に振りかざしている。仏エアバスの大型民間機に対して15％の関稅を維持している。カナダ産のアルミニウム製品に対して10％の追加関稅を課している。イランの航空會社への支援を理由にアラブ首長國連邦の企業2社に制裁を科し、その在米資産を凍結した。米國は何かというと追加関稅を課して貿易を妨害し、あるいは金融覇権を利用して、資金移動の規制、米ドル資産の凍結、外貨準備などの手段によって他國を脅し、世界経済?貿易の発展を深刻に阻害している。

これと同時に、米國自身の抱える問題も世界経済にトラブルをもたらしている。米國経済は全世界のGDPの約4分の1を占めており、米國経済の一挙一動が世界経済に波瀾を引き起こす。そして今、米國の巨額の債務はすでにその経済規模を上回り、米國経済の將來に暗い影を落とすだけでなく、それ以上に世界経済の安定を脅かす要因の1つとなり、世界各國を懸念させている。

世界経済は本來、互恵的で協力?ウィンウィンであるべきだ。米國は貿易の主導権を利用して頻繁に國際経済?貿易摩擦を引き起こしている。一國主義?覇権主義的行為によって度々他國の利益を侵害し、莫大な経済的損害を與え、世界経済に潛在的リスクをもたらしてもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月11日