他國の內政への亂暴な干渉は、米國の覇権外交の顕著な特徴だ。（文：薊平。人民網掲載）

長年にわたり、米國はその経済力、軍事力、科學技術力を笠に著て、硬軟織り交ぜて、他國への內政干渉において多くの悪行を犯し、世界の政治的安定性を深刻に脅かしてきたと言える。

2001年、米國は「テロとの戦い」の名の下、アフガニスタンに進入し、13年間戦った結果、9000億ドルを消耗し、數千人の米國兵士が異國で死亡した。2003年、米國は「イラクは大量破壊兵器を製造している」との理由で、國連を経ずに強力な軍隊を出撃させ、フセイン政権を転覆し、世界第2の石油資源を占拠した。9年間のイラク戦爭で、數10萬人が死亡した。2011年、米國は國連の名を騙ってシリアに制裁を科した。「化學兵器」の噂が西側諸國の武力干渉を招いたが、結果は再びありもしない「冤罪事件」であり、いまだにこれが続いている。

米國が戦爭を挑発し、あるいは直接參加し、國連を利用し、あるいは國連を経ずに勝手に行動するのは、いずれも本質的に他國の內政への亂暴な干渉であり、自らの利益のために武力を亂用するものであり、どの理由も成立しえない口実であり、全くの噓や欺瞞のことさえある。

今世紀初めに舊ソ連で起きた「カラー革命」や中東?北アフリカで起きた「アラブの春」を歴史は忘れない。「オレンジ革命」、「ビロード革命」から「チューリップ革命」「バラ革命」「ジャスミン革命」、さらには中國?香港地區の暴亂事件まで、その背後では常に米國が黒幕となって操っていた。政府當局の公然たる干渉や、いわゆる「非政府組織（NGO）」の運用によって、米國はこうした國々の政権が交代するまで政治勢力の改変を力の限り後押しする。「カラー革命」はイデオロギーや政治制度や発展モデルの異なる國に対して米國が行う「平和的転覆」の代名詞であり、他國への內政干渉の最も悪辣な手段だ。

米國に「ノー」と言ったために「邪悪な勢力」とされた國々に対する米國の干渉と攻撃は、あらゆる面に及ぶ。政治的には最大限の圧力、経済的には殘酷な制裁、外交的には孤立化と封じ込め、軍事的には威嚇と恫喝、世論的には誹謗中傷、さらには暗殺の畫策と、米國はあらゆる面で極限まで突き進む。そして米國の干渉政策は同盟國に対しても例外ではなく、歐州の同盟國の対外関係や防衛政策をあれこれ批判し、とやかく言う。

米國は世界最大の経済大國だが、世界は米國のものではない。各國の事はその國の人々が自ら決めるべきであり、米國が一存で決めるのを許してはならず、米國による「管轄権の域外適用」を許してはならない。米國は他國への內政干渉が癖になり、自らの力を笠に著た弱い者いじめが病みつきになり、國連憲章と國際関係の準則の核心を蔑視し、人類の道徳と良識を踏みにじって、世界の安全と各國の人々の幸福に災いをもたらし、自國民に恥をかかせている。

だが、歴史は最後には公正な判決を下す。手出し、攪亂、干渉、覇権、覇道、いじめは最後には行き詰まる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月10日