ポンペオ米國務長官はこのほどインタビューで「中國共産黨は『パリ協定』での約束を全く果たしておらず、南中國海問題でも約束と國際法に背いている」と述べた。これについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日「気候変動と南中國海問題における中國側の立場は非常に明確だ。ポンペオ米國務長官が最近、國際法に違反していると中國を繰り返し非難していることに対して、近年米國がどのような國際機関から脫退してきたのかを皆さんに列挙してみたい」として、次のように述べた。

1982年、米國はその海洋覇権を維持するため、「國連海洋法條約」への署名を拒否し、今に至るもなお加盟していない。1984年、米國はその文化的支配権が発展途上國によって徐々に弱められることに不満を抱き、國連教育科學文化機関（ユネスコ）から正式に脫退した。2003年に復帰したが、2017年に「資金を節約し、改革を促す」との理由で再び脫退した。2001年、米國は環境保護義務の履行は米國の國益にならないとの理由で、「京都議定書」の批準を拒否した。同年、米國は軍事的優勢を強化するため、ソ連と1972年に締結した「弾道弾迎撃ミサイル制限條約」から脫退した。2002年、米國は米國の軍人、外交官、及び政治家にとって不利だと考え、「國際刑事裁判所に関するローマ規程」への署名の撤回を宣言した。2017年、多國間貿易協定は米國にとって最良の利益にはならず、政府の「米國第一」政策の障害になると考え、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの正式離脫を宣言した。同年、米側は「パリ協定」が米國経済の発展を妨げると考え、「パリ協定」からの離脫を宣言した。また、同年、國連「移民に関するグローバル?コンパクト」交渉からの離脫を宣言したうえ、國連総會で反対票を投じた。2018年、國際原子力機関（IAEA）がイランが合意を履行していることを確認し、かつイランが合意に背いていることを示す証拠を自らは持っていない中、米國は國連安保理の承認を経たイラン核合意からの離脫を宣言したうえ、イランに対する一方的な制裁を再開した。同年、いわゆる國連人権理事會は「人権を有効に保護できない」との理由で、國連人権理事會からの脫退を宣言した。2019年、地上配備型短中距離ミサイルの開発を制約されないよう、「中距離核戦力全廃條約」からの脫退を宣言した。2020年、米國はいわゆるロシアが條約に違反しているとの口実で、「オープンスカイズ條約」からの脫退手続きに入ることを宣言した。最近米側は、自國の新型コロナ対策不足の責任を転嫁するため、世界保健機関（WHO）からの脫退を宣言した。

米側が様々な條約を破棄し、國際機関から脫退し、國際法は都合が良ければ利用し、悪ければ破棄するのは、その露骨な覇権主義とダブルスタンダードの反映であり、非常に偽善的だ。米側が真に責任ある大國らしく、中國や他の國々と同様に國際法と様々な國際條約を遵守することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月17日