中國外交部（外務省）は15日、米側がいわゆる「香港自治法案」に署名し、これを成立させたことについて聲明を発表した。全文は以下の通り。

このほど米側は中國側の厳正な申し入れを顧みず、米議會が可決したいわゆる「香港自治法案」に署名し、これを成立させた。米側の法案は香港地區國家安全法制定を悪意をもって中傷し、中國に対して制裁を発動すると脅し、國際法と國際関係の基本準則に深刻に違反する、香港地區の事と中國の內政への亂暴な干渉だ。中國政府はこれに対して斷固として反対し、強く非難する。

「中華人民共和國香港特別行政區國家安全維持法」の制定と施行は中國憲法と香港地區基本法の関係する規定に完全に合致し、「一國二制度」の長期安定的前進を制度と法律の面から保障するものであり、國家の主権?安全?発展上の利益の維持に寄與し、香港地區の長期的な平和?安定?繁栄の保障に寄與するものであり、無數の香港地區同胞を含む中國人民全體の一致した支持と賛同を得ている。

香港地區は中國の特別行政區だ。香港地區の事は完全に中國の內政であり、いかなる外國にも干渉する権利はない。國家の主権と安全を守り、香港地區の繁栄と安定を維持し、香港地區の事への外部勢力の干渉に反対する中國側の決意と意志は確固不動たるものだ。香港地區國家安全維持法の施行を妨害する米側の企てが思い通りになることは永遠にあり得ない。自らの正當な利益を守るため、中國側は必要な対応を取り、米側の関係者と団體に制裁を科す。我々は米側に対して、過ちを正し、いわゆる「香港自治法案」を施行せず、香港地區の事を含む中國の內政へのいかなる方式による干渉も止めるよう促す。米側が獨斷専行した場合、中國側は必ず斷固たる対応を取る。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月16日