中國人権研究會は14日「貧富の二極化が米國の人権問題を日増しに深刻化」とする文章を発表し、全體的富強というベールに覆い隠される中、貧富の二極化が一層深刻化しているという米國の現実を暴露した。貧富の二極化は米國社會の経済的不平等などを一層明らかにし、底辺の民衆は一層困難な生存上の苦境に陥り、人権問題が日増しに顕在化している。新華社が伝えた。

文章は「米國では所得分配の二極化という趨勢が顕著で、中産階級の規模は縮小し続け、貧困率が高止まりしている。統計は、米國では最富裕の0.1％の家庭の資産が最底辺の90％の家庭の資産の総和に相當することをはっきりと示している。國連の『極度の貧困と人権の問題』特別報告者は以前『米國はすでに貧富の二極化が西側で最も深刻な國に成り果てており、數千萬人が貧困の中で暮らしている。アメリカの夢はアメリカの幻想へと急速に変容しつつある』と指摘した」とした。

貧富の二極化は人権問題を日増しに顕在化させている。文章は「米國の半數近くの家庭が基本的生活を維持できず、低所得層は飢餓の脅威に直面し、平等に教育を受ける機會を侵害されている。ホームレスの生活狀況は劣悪で、貧しい子供やシングルマザーは生活が困窮している。貧困の圧力は米國民の健康狀況の悪化を招き、貧困のために醫療保険を失った人々は醫療費を支払う力がなく、平均余命は下がり、自殺率が上昇している」と強調した。

また「米國の貧富の二極化は安定した長期的趨勢であり、人々はこの狀況に短期間でいかなる具體的転換も期待できない。このため米國人の人権の享受と実現に対する深刻な負の影響も日増しに悪化していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月15日