（資料寫真）

米國商務(wù)省は15日に新しい規(guī)定を発表し、米國企業(yè)が華為（ファーウェイ）と5G基準(zhǔn)の制定で協(xié)力することを容認(rèn)した。同省によると、「當(dāng)省の産業(yè)安全保障局（BIS）の新規(guī)定に基づき、米國企業(yè)はファーウェイと接觸する際に事前に許可証を取得する必要はない」という。ファーウェイはこれについて16日夜にコメントを発表し、「ファーウェイの態(tài)度は一貫している。當(dāng)社は米メーカーを含む技術(shù)分野の同業(yè)者と新技術(shù)の基準(zhǔn)をめぐり率直で誠実な議論と交流を進(jìn)め、人類社會の科學(xué)技術(shù)の進(jìn)歩に寄與していきたい」と述べた。

米政府は昨年、ファーウェイを同省のいわゆる「エンティティリスト」（輸出規(guī)制対象リスト）に加え、國家安全保障を理由としてファーウェイに米國の製品と技術(shù)を販売することを制限した。

これ以外にもファーウェイのスマートフォンに関するよいニュースが伝えられた。市場調(diào)査會社のカウンターポイントが発表した最新の報告書によると、2020年4月にファーウェイスマホの市場シェアは21.4％に達(dá)し、史上初めてサムスンを抜いて、世界一に登り詰めたという。

こうした2つの好材料に刺激されて、16日の資本市場は上昇トレンドになった。取引終了時には、A株の3大指數(shù)がそろって1％以上上昇し、ファーウェイ概念株は全體で2.7％値上がりした。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年6月17日