ポンペオ米國務長官の先日の香港地區に関する発言について、中國外交部（外務?。─稳A春瑩報道官は8日の定例記者會見で「これら米國の政治屋が真に関心を持っているのは香港地區の人々の自由ではなく、彼らがしたい放題に中國の國家の安全を破壊する『自由』だ」と述べた。

【記者】米英などの國は香港関連の國家安全立法に強い反応を示している。ポンペオ米國務長官は先日メディアに、中國共産黨は香港地區の人々に約束した自由を與えることを拒絶し、英國と調印した協定の約束に違反したと述べた。これについて、中國側としてコメントは。

【華報道官】「中英共同宣言」は香港地區の中國復帰及び移行期の取り決めに関する中英間の重要文書であり、計8條の本文と3件の付屬文書からなる。第1條は中國の香港地區に対する主権行使の回復を定めている。第2條は英國が香港地區を中國に返還することを定めている。香港地區の祖國復帰後、すでにこの2條は履行を同時に完了した。第3條及び付屬文書一は、中國側の香港地區に対する基本的な方針と政策に関する原則を明らかにし、具體的に説明したものであり、中國側の政策表明だ。第4條から第6條及び付屬文書二、付屬文書三は復帰の移行期における両國の取り決めを定めている。第7條と第8條は実施と発効に関する條項だ。英側と関係する條項は香港地區の祖國復帰及び後続の各作業の完成に伴い、すでにいずれも履行を完了した。中國側による香港関連の國家安全立法を含め、香港地區における「一國二制度」実施の法的根拠は中國憲法と基本法であり、「中英共同宣言」ではない。

ポンペオ國務長官は中國側は香港地區の人々に自由を與えるのを拒絶していると言う。我々は彼に答えてもらってもいいだろう。英國が香港地區を植民地支配していた156年間、香港地區に民主と自由はあったのか？28人の香港総督のうち、どの一人が香港民衆の選挙により選ばれたのか？當時香港人に、街に出て抗議デモを行う自由はあったのか？植民地支配期、英國は香港地區に「反逆法」も適用した。

今回の全人代の香港関連の國家安全立法が対象としているのは國家分裂、國家政権転覆、テロ活動の組織及び実施、外國と中國大陸部外の勢力による香港地區の事への干渉という4種類の活動であり、対象としているのは極少數の者による國家の安全を深刻な危険にさらす行為であり、無數の香港住民が法に基づき享有する諸権利?自由に影響を與えることがないばかりか、反対に無數の香港住民の合法的な権利と自由が安全な環境の下でより良く行使されるようにする。従って、法規を遵守する香港市民及び外國人投資家は何ら全く憂慮する必要はない。

これら米側の政治屋がこれほど強く反応する理由も非常に明白だ。彼らが真に関心を持っているのは香港地區の人々の自由ではなく、彼らがしたい放題に中國の國家の安全を破壊する『自由』であるからだ。ポンペオ國務長官は以前、香港地區の価値は中國に影響を與える『自由の堡塁』となれることにあると語った。これこそが彼の內心深くの本當の考えだ。

國家の安全の維持はどの國でも中央政府の権限に屬する。香港関連の國家安全立法は憲法と香港基本法の規定に基づき國家の安全を維持する権力と責任を履行するものであり、香港特區における國家安全の穴をふさぎ、中國の國家安全をしっかりと維持するためだ。分裂?転覆?テロ活動、中國の國家安全の破壊に攜わる考えのない人たちは全く何も憂慮する必要はないし、ましてや過激な反応をする必要もない。中國側はいかなる外部勢力による香港地區の事への干渉の企てにも斷固として反対する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月9日