第13期全人代第3回會議は5月28日、『香港特別行政區が國家安全を守るための法制度?執行メカニズムの確立?十全化に関する全人代の決定』を採択した。外交部（外務?。━ΕД芝单ぅ趣瑏护à?。

中國の香港地區関連の國家安全法制定は法理、情勢上の必要性、人々の期待、國際的慣例に合致しており、香港地區の明日がより良くなることを希望する人なら誰しもが中國の全人代の決定を支持すべきだと、多くの國々や世界の識者は考えている。だがごく一部の外國の政治屋は勝手な論評をし、むやみに非難し、香港地區の事と中國の內政に亂暴に干渉している。これに対し、中國外交部は6つの代表的な謬論を整理するとともに、改めて事実を示した。

■謬論1：中國が香港地區関連の國家安全法制定を推し進めるのは法理上の根拠がなく、香港地區に法律を強要するものだ。

■事実：國家の安全の維持はかねてから各國において中央政府の権限だ。

中國中央政府は國家の安全の維持に対して最大かつ最終的な責任を負っている。単一國家であれ連邦制國家であれ、世界のどの國においても國家安全法制定は國家の立法権に屬する。全人代は中國の最高権力機関だ。中央政府が基本法第23條によって、香港特別行政區に國家安全維持の法制定権力の一部を授けたのは「一國二制度」の下で行った特殊な取り決めだが、中央政府の権限であるという國家安全法制定の屬性を変えるものではなく、中央政府が実際の狀況と必要性に基づき引き続き國家安全維持の法制度と執行メカニズムを構築することにも影響しない。

■謬論2：中國がこの時期に香港地區関連の國家安全法制定を推し進める必要性は全くない。

■事実：國家のレベルから香港特區が國家安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立?十全化することは、情勢に迫られてのことであり、「一國二制度」の長期安定的持続を確保するための根本的解決策でもあり、やらなければならないし、一刻の猶予もならない。

とりわけ2019年に香港地區で発生した「條例改正騒動」以來、「香港獨立」分子と急進的分離勢力が日増しに猖獗を極め、暴力テロ活動がエスカレートし続けると同時に、外部の干渉勢力と「臺灣獨立」勢力が香港地區の事への干渉を露骨に強め、「一國二制度」原則の譲れぬ一線に深刻な挑戦をし、法治を深刻に損ない、國家の主権?安全?発展上の利益を深刻に脅かしており、力強い措置を講じて、法に基づき防備?制止?懲罰をしなければならない。

■謬論3：香港地區関連の國家安全法制定は「一國二制度」を破壊する。

■事実：その正反対に、この法制定は「一國二制度」の長期安定的持続を保障する。

全人代のこの決定は、「一國二制度」「香港人による香港統治」と高度の自治の方針を國が確固不動として全面的かつ正確に貫徹するという趣旨を、冒頭から明らかにしている。

中國が香港地區関連の國家安全法を制定した後に、「一國二制度」の方針が変わることはなく、香港地區が実行する資本主義制度が変わることはなく、高度の自治が変わることはなく、特區の法制度が変わることはなく、特區の行政管理権、立法権、獨立した司法権及び終審権も影響を受けることはない。

■謬論4：香港地區関連の國家安全法制定は「中英共同聲明」と中國側の國際的義務に違反する。

■事実：中國政府の香港地區統治の法的根拠は中國憲法と香港基本法であり、「中英共同聲明」は関係ない。

1997年の香港地區の中國復帰に伴い、「中英共同聲明」の定める英國側と関係する條項は全て履行を完了した。「中英共同聲明」の香港地區に対する基本的な方針及び政策は中國側の政策表明であり、全人代の制定した基本法にすでに十分に體現されている。中國側のこうした政策表明は英側への約束ではない。しかも、こうした政策のいずれにも変更はなく、中國側は引き続き堅持していくだろう。

■謬論5：香港地區関連の國家安全法制定は香港地區住民の権利と自由に影響を與える。

■事実：この立法は香港地區の住民が法に基づき享有する諸権利?自由に影響を與えることがないばかりか、無數の香港地區住民の合法的な権利と自由が安全な環境の下でより良く行使されるようにする。

國家の安全を維持するいかなる活動及び法執行も、厳格に法律の規定に基づき、法定の職権と合致し、法定の手続きに従う。香港地區の住民、法人、その他組織の合法的権益を侵害することはない。

■謬論6：香港地區関連の國家安全法制定は香港地區のビジネス環境と國際金融センターとしての地位に影響を與える。

■事実：この立法は香港地區の法體系を一層整備し、社會秩序を一層安定させ、法治環境とビジネス環境を一層優れたものにする。金融?貿易?海上輸送センターとしての香港地區の地位を維持するうえでプラスとなる。

この立法は外國の投資家の香港地區における正當な権益に影響を與えないだけでなく、反対に各國企業の法に基づく経営とビジネス往來を保障するうえでプラスとなる?！副┝Ε匹怼工胜上愀凵鐣位靵yに対する現地及び外國のビジネス関係者の極めて大きな懸念を解消し、外國の投資家のために法治が一層整い、一層安定した予測が立てられる、信頼できるビジネス環境が築かれる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月11日