米國政府は最近、中國の香港地區に関する國家安全立法に干渉するため、いわゆる「制裁」を香港地區に科すと宣言した。彼らにとって殘念だったのは、その脅しの圧力よっても中國の意志はみじんも揺るがず、反対に自らに向けられた「諸刃の剣」となる恐れが出てきたことだ。

米國の一部の政治屋はよく蟲のいい計算をして、他者に手痛い打撃を與えながら自らは無傷でいることを望む。だがそれは不可能だ。米國が香港地區の「獨立関稅地域」としての地位承認を一方的に撤回すれば、確かに香港地區の経済?貿易市場にとって打撃になるだろうが、米國自身がこうむる損失も小さくないだろう。

結局のところ、米國は香港地區で確かな利益を得てきたのだ。統計を見ると、香港地區の対米物品輸出総額はわずか年約5億ドルであり、輸出総価値の0.1％足らずだ。香港地區の対外貿易が主に米國に依存しているのではないことは明らかだ。翻って米國を見ると、米國にとって香港地區は物品貿易で年300億ドルと最大の利益を得られるエコノミーだ。主要金融企業のほぼ全てを含む米國企業1300社以上が香港地區で事業展開している。この1300社は香港地區によって、CEPA（內陸と香港地區との間の経済緊密化協定）の下で內陸部に進出する同等の優遇政策も享受している。もし制裁を科すのなら、米國政府はまずこうした在香港米國企業への影響を考えるべきだ。ましてや香港地區には8萬5000人の米國國民が生活しているのだから。

香港地區の「特別な地位」を剝奪すれば、こうした企業は必然的に多大な損失を直接的に被ることになる。そればかりか、貿易面で香港地區は米國にとって第3位の酒類輸出市場、第4位の牛肉輸出市場、第7位の農産物輸出市場だ。米國政府が香港地區に対する貿易政策を一方的に変更すれば、最初に損失をこうむるのは必然的に米國企業の生産品輸出だ。まさに米中ビジネス協議會（USCBC）の聲明が指摘したように、これらは「いずれも米國のグローバルなビジネス上の利益を挽回不能なほど損なう」のである。

要するに、経済のグローバル化した世界において、他國に損害を與えることで自國が利益を得ようと愚かな企みを抱いても、必然的に當てが外れるのである。また、獨立関稅地域など香港優遇政策は世界貿易機関（WTO）が決定したもので、多國間貿易に資する國際的取り決めであり、どこかの國が一方的に剝奪できるものではない。米國がたとえ関稅面で香港地區の「特別待遇」を剝奪しても、必然的に米國企業に最初に損害が跳ね返ってくるのであり、米國企業を含む西側企業に將來香港市場から得られる手厚い見返りを放棄させるだけでなく、過去の対香港投資も烏有に帰し、ビジネス上の利益に深刻な損害を被る。また、米國の金融機関も將來的に中國経済の成長によるボーナスを分かち合い損ね、その結果既得利益者は深刻な損害を被る。

世界の自由港である香港地區の進む方向を、米國が一方的に決めることは不可能だ。まさに専門家の指摘するように、アジア太平洋の世界における地位及び世界経済の発展における重要性が依然高まり続けている限り、中國の世界における役割と働きが依然重要である限り、香港地區に対する米國のいかなる制裁の影響も短期的なものに終わる。最近、網易と京東が香港地區へのセカンダリー上場の承認を得た。百度と攜程が香港地區へのセカンダリー上場に向けて動き始めたとの情報も伝わる。世界中の様々な人材と資本は依然として香港地區というプラットフォームを機先を制して確保しようとしていると言える。そして米國の放棄は、同國がすぐに內陸部や他の國々の資本?企業?人材に取って代わられ、將來どんなに捲土重來を図っても非常に困難なうえ、さらに高額なコストを負うことになることを意味する。

根本的に言って、どの地方の発展も結局は「內因」により決定される。香港在住歴の長いある外國人実業家が指摘するように、外國人と外國企業が香港地區を離れる原因となっている最大のリスクは、「香港特區國家安全法」ではなく、暴力と社會的動揺なのだ?！赶愀厶貐^國家安全法」が香港地區の國際金融センターとしての地位に影響を與えることはなく、各國企業の香港地區での経営と発展のために、さらに安定した、予測可能な環境を創造するだけだ。

香港地區の米國企業は、もっとしっかりと見ているものと信じる。誰も潮流に盾突き、大勢を敵に回すことは望んでいないのだから。ましてや一部の政治屋の私利のために、長年積み重ねてきたものを捨て去り、素晴らしい未來を失うことは望んでいないのだから。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月4日