近年、米國政府は中國メディアの駐米機関?人員の正常な報道活動に対して、いわれなき制限を設け、中國メディアに対する差別と政治的抑圧をエスカレートさせ続けている。特に2018年12月に米側は中國メディアの駐米機関に「外國の代理人」としての登録を要求。2020年2月には中國メディア5社の駐米機関を「外國の使節団」とし、その後すぐにこの5社に人數制限を設けて、中國メディアの記者多數を形を変えて「追い払った」。中國側は直ちに米側の誤ったやり方について米側に厳正な申し入れを行い、斷固たる反対と強い非難を表明するとともに、対応を取り、措置を講じる権利を留保することを強調した。新華社が伝えた。

中國側は関連措置を以下の通り発表する。即日より：

第一、米側が中國メディア5社の駐米機関を「外國の使節団」としたことに対して、中國側は「ボイス?オブ?アメリカ（VOA）」、「ニューヨーク?タイムズ」、「ウォール?ストリート?ジャーナル」、「ワシントン?ポスト」、「タイム」の米國メディア5社の中國支社に、中國國內の全ての従業員、財務、経営、保有不動産情報等の書面資料を中國側に申告するよう要求する。

第二、米側が中國メディアの駐米機関の従業員を大幅に削減し、事実上追い払ったことに対して、中國側はニューヨーク?タイムズ、ウォール?ストリート?ジャーナル、ワシントン?ポストの年內に記者証の期限を迎える米國籍記者について、即日より4日內に外交部（外務省）報道局に名簿を申告するとともに、10日內に記者証を返還するよう要求する。今後香港?澳門（マカオ）特別行政區を含む中華人民共和國において記者活動を継続してはならない。

第三、米側が中國記者に対して査証（ビザ）、行政審査、取材などの面で差別的制限措置を講じたことに対して、中國側は米國記者に対して同等の措置を講じる。

中國側の上記措置は完全に米側が中國メディアの駐米機関を不當に抑圧したことにより止むを得ず行う必要な同等の措置であり、完全に正當で合理的な防衛だ。米側のやり方は中國メディアをターゲットにしたものであり、冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づいており、中國メディアの名譽とイメージを深刻に損ない、中國メディアの米國での正常な運営に深刻な影響を與え、中米間の正常な人的?文化的交流を深刻に妨害して、その自ら標榜するいわゆる「報道の自由」の偽善性を露呈した。中國側は米側に対して、直ちにやり方を根本的に改め、過ちを正し、中國メディアに対する政治的抑圧と不當な制限を止めるよう促す。もし米側が獨斷専行し、過ちの上に過ちを重ねるのなら、中國側も必ずさらなる対抗措置を講じる。

対外開放の堅持という中國の基本國策に変更はなく、変更することもない。我々は終始、各國のメディアと記者が法規にのっとり中國で取材報道活動に攜わることを歓迎しており、また引き続き便宜を図り、助力する。我々が反対しているのは中國をターゲットにしたイデオロギー的偏見であり、いわゆる報道の自由を利用してフェイクニュースをでっちあげることであり、報道の職業倫理に反した行為である。外國のメディアと記者が中國と世界の相互理解の促進のために積極的役割を果たすことを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月18日