24日に開催された第13期全人代常務委員會第15回會議では、全人代常務委員會副委員長の丁仲禮氏は再生可能エネルギー法の施行狀況に関する報告を行った。報告によると、再生可能エネルギー法の発布?施行後、中國の再生可能エネルギーの開発?利用規模が顕著に拡大した。科學技術部（省）は國家科學技術計畫の中で再生可能エネルギー技術の研究開発を優先的に設定し、第12次五カ年計畫の最終年までに中央財政経費を23億元（1元は約15.6円）以上投入した。第13次五カ年計畫期間には中央財政資金を7億元投じ、「再生可能エネルギー?水素エネルギー技術」「スマートグリット技術?設備」という2つの重點研究開発特定プロジェクトを実施した。科技日報が伝えた。

2006年1月1日に再生可能エネルギー法が発布?施行されてから、中國の水力発電?風力発電?太陽光発電の累計設備容量がいずれも世界首位に立っている。再生可能エネルギーが一次エネルギー消費量に占める割合は約12.5％に達し、2005年より倍増した。

革新駆動と國家科學技術計畫の実施により、中國の再生可能エネルギー分野の科學技術革新能力及び産業技術水準が飛躍的に向上した。水力発電は伝統的な再生可能エネルギーであり、すでに世界水力発電強國の仲間に入っている。太陽光発電の産業規模は長年にわたり世界一を維持しており、中國が発言権を持つ數少ない業界の一つだ。太陽光発電技術は國際市場で絶対的な競爭優位性を持っている。風力発電分野では整った設備製造産業チェーンを構築し、風力発電の開発規模で世界一をキープしている。太陽熱発電は獨自の知的財産権を持つ産業チェーンを大まかに形成した。バイオマスエネルギーは多元的な技術発展?応用を実現した。地熱はプロジェクトの大規模応用を実現した。海洋エネルギー技術の研究と応用モデルには絶えず新たに進展している。送電網接続?運営技術の水準が絶えず向上し、再生可能エネルギーの大規模発展?利用を力強く支えている。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年12月25日