安倍首相は、第三國市場協力で中日両國が最近得た進展も紹介し、「昨年、両國は省庁橫斷?官民合同の『日中民間ビジネスの第三國展開推進に関する委員會』を設け、民間企業間の交流の場である『日中第三國市場協力フォーラム』を開催することで一致した。現在、両國の民間企業等の間で52の協力覚書が交わされ、協力の具體化が著実に進展している」と述べた。

日増しに活発化する中日人的?文化的交流の現狀については「國民レベルの交流は両國関係の基礎である。昨年、私が訪中した際、李総理との間で、本年を『日中青少年交流推進年』と銘打つと共に、5年間で3萬人の青少年交流を進めていくことで一致した。これまでに、約230件以上の事業を『日中青少年交流推進年』行事に認定し、日中両國で27萬人以上が參加している。來年夏には、東京オリンピック?パラリンピックが開催され、2022年には、北京冬季オリンピック?パラリンピックが開催される。2020年は『日中文化?スポーツ交流推進年』でもある。こうした機會を捉え、國民交流が更に大きく進むことを期待している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月23日