外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者會見で、華為技術（ファーウェイ）が今年6月に米政府機関を相手取り起こした訴訟を、米政府からの商品返卻を受けて取り下げたことについて「米國政府は2年前に正當な理由もなく差し押さえた大量の通信機器をこのほどファーウェイに返卻したことで、その行為の違法性と隨意性を事実上認めた」と述べた。

華報道官は「中國側は米側がいかなる証拠も示せないまま、誣告して中國企業(yè)に罪を著せたうえ、國家の力を濫用して特定の中國企業(yè)を抑圧することに斷固として反対する。こうした行為は不名譽であり不道徳でもあるうえ、米側が一貫して標榜している市場経済原則を否定するものであり、米國自身のイメージと信望を深刻に損ない、米國と協力を行うことへの各國企業(yè)の信頼にも深刻な影響を與える」とした。

「我々は米側に対して、各界の理性的な聲に耳を傾け、國家安全保障の概念を亂用する誤ったやり方を止め、特定の中國企業(yè)に対する不當な抑圧を止め、中國企業(yè)による米國での正常な経営活動に公平で公正かつ無差別のビジネス環(huán)境を提供するよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月11日