中國財政部(財務省)が26日に発表した統計によると、今年1‐7月期、中國全土の國有、及び國有持株企業の主要経済指標は引き継き成長傾向を維持した。予定納稅額の増加ペースはゆるやかで、減稅?費用軽減政策の效果が顕著になっている。新華社が伝えた。

統計によると、今年1‐7月期、國有企業の利益総額は前年同期比7.3％の2兆1366億2000萬元（1元は約14.8円）だった。うち、中央企業（中央政府直屬の國有企業）の利益総額は前年同期比7.7％増の1兆4119億元、地方國有企業の利益総額は同比6.6％増の7247億2000萬元だった。

同期、國有企業の総売上高は前年同期比7.7％増の34兆4700億元、國有企業の営業総コストは同比7.9％増の33兆2526億5000萬元、國有企業の予定納稅額は同比0.5％増の2兆6645億6000萬元、國有企業のコスト費用利益率は6.5％で、同比ほぼ橫ばいだった。

統計によると、7月末の時點で、國有企業の資産負債率は64.4％と、0.2ポイント減少した。うち、中央企業は67.5％と、0.3ポイント減少、地方國有企業は62.1％と、0.1ポイント減少だった。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月27日