第12回中國-北東アジア博覧會の重要な內容として、第1回中日韓企業家サミットが24日に吉林省長春市で行われた。中日韓3ヶ國の代表が5G技術協力、ヘルスケア産業の発展、中日韓自由貿易區建設などの議題を話し合った。3者はいずれも、第4次産業革命が世界を席巻する大きな流れの中、中日韓3ヶ國は集団の知恵を活用して、時代の中でともに「新たな波を起こす人」になることが必要との見方を示した。中國放送網が伝えた。

同サミットのテーマは「5G新時代における中小企業の発展チャンス」。吉林省人工知能（AI）學會の王雲峰會長（易啓科技有限公司會長）は取材に答える中で、「當社はすでに日本のトヨタ自動車と協力を展開し、サミットを通じて、同業者との交流や市場開拓をよりよく行うことができる。當社は工業用視覚的識別の分野で3Dビッグサイズの非接觸型動態モニタリングを実現し、このモニタリング技術は世界トップレベルだ。當社は現在、日本のトヨタ自動車との協力を開始した。今回の出展は非常によいきっかけになる。中日韓3ヶ國には相互の交流と技術の共有があり、當社はちょうどこのたびのプラットフォームを利用して日本と韓國の自動車市場のニーズを知り、今後の日韓企業とのより深い協力に向けてよりよい役割を果たしていきたい」と述べた。

今回のサミットでは、産業発展協力パークを共同建設し、中日韓協力パークと中韓國際産業モデル區の建設を推進することが提起された。吉林省の醫薬品産業の開発製造における基礎的優位性を発揮させ、日韓ととともに醫療介護産業の協力パークを建設すると同時に、日韓のアニメ企業との協力を深め、アニメ産業パークを建設することも提起された。韓國企業信用コンサルタント株式會社の崔明東社長は取材に答える中で5G分野での協力への期待を示し、「中韓國際産業モデル區でのプロジェクトを通じ、韓國の革新的企業は中國でより多くの発展チャンスを得られるようになり、『一帯一路』（the Belt and Road）は韓國企業が參加すべき國家級プロジェクトであり、韓國企業はそこに參加することで多くの優位性を得ることになる。中國と韓國は5Gの面においてともに優位性があり、こうした優位性の基礎の上で、技術協力を行わなければ、韓國企業は発展を遂げることができない。この5G時代には、協力しなければよりよい発展を遂げることはできない」と述べた。

韓國経営革新中小企業協會の金正臺會長は、「5Gという新技術の牽引により、中國のヘルスケア産業の発展を推進することができる」と述べた。日本醫療福祉協會理事長の青井龍吾理事長（日本吉林商人連合會代表）も見據えるのはヘルスケア産業であり、「日本企業は醫療健康分野の協力にさらに大規模に関わりたいと渇望している。北東アジア博覧會に參加するにあたり、我々日本吉林商人連合會は日本企業26社を帯同し、醫療、リハビリ、介護などの分野をカバーした。會期中に企業12社と接觸し、大健康産業パーク、國際醫療?介護融合型生態村プロジェクトについて話し合った。これから約8件のプロジェクトに調印し、中日合弁協力醫療福祉學院を共同設立し、中國の大健康産業を推進する予定だ」と述べた。

今年は中日韓協力20周年にあたる。この20年間、3者の共同の努力の下、中日韓には首脳會談を核心とし、21の閣僚級會議、70あまりの政府間対話メカニズムが脇を支え、100を超える協力プロジェクトを運営する全方位的で多層的な協力の枠組が構築され、経済貿易、金融、科學技術、情報通信技術など各分野をカバーしている。これを基礎として、中日韓自由貿易區は15回の交渉が行われ、安定して推進されており、3者は交渉の全面的加速を推進することで一致した。

中日韓協力事務局の韓梅副事務局長は、「中日韓3ヶ國はいずれも科學技術革新大國であり、科學技術革新分野への投資をとりわけ重視している。第4次産業革命が世界を席巻する大きな流れの中、中日韓3ヶ國は集団的知性を活用して、時代の中でともに『新たな波を起こす人』になることが必要だ。我々は3ヶ國が政府、企業、シンクタンクの各レベルで5G応用の今後に向けた実施協力、開発?研究を強化することを奨勵し、3ヶ國が5Gの世界的な技術の牽引役になるようにしなければならない。今の一部の國の一國主義や保護貿易主義が臺頭する背景の中、中日韓3ヶ國はこれまでのいつにもましてより緊密に協力し、國際自由貿易システムを共同で守り、未來につながる道を共同建設しなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月27日