関係方面の情報によると、米國は現在、中國からの輸入品3千億ドル分に対し10％の関稅上乗せを予定しているといい、これは中米両國元首の大阪での會談における共通認識に大きく背くものだ。中國國務院関稅稅則委員會は8月3日以降に新たに取引が成立した米國産農産品の調達について輸入関稅の上乗せを一時的に排除しないとし、中國の関連企業はすでに米國産農産品の調達を一時的に停止した。新華社が伝えた。

中國はこれまでずっと実際の行動によって両國首脳の大阪會談での共通認識を履行し、米國産農産品を積極的に調達してきた。こうした背景の下、このような殘念な結果に至ったことは、米國に完全に責任があり、貿易戦爭が「諸刃の剣」であり、米國が何度もころころと態度を変え、米國の言うことは信用できず、最終的に他國にも自國にも損害を與えるであろうことを十分に証明するものだ。

國際社會は次のような場面を望んでいない。米中が「米國は中國からの農産品に新たな関稅の上乗せを行わない」と約束してから1ヶ月で、米國が上海で終わったばかりの第12回中米経済貿易ハイレベル協議で達成した「建設的」進展を省みず、再び関稅の大棒を振り回し、中國は米國産農産品の調達という実際の行動を取っていないと根拠なく非難するという一幕だ。

事実と真相はこうだ。中國はこれまでずっとその言葉は信頼できるもので、米國産農産品の調達において協力への誠意を積極的に示してきた。最新の統計によれば、大阪會談から7月末までの間に、米國産大豆227萬トンが新たに船積みされ、中國に運ばれ、8月にもさらに200萬トンが積み込まれる見込みで、雙方企業が取引合意に調印した1400萬トンのうち、後は9月に積み込まれる予定の30萬トンを殘すばかりとなった。

それだけではない。7月19日より、中國の関連企業が米國産の大豆、コーリャン、小麥などの農産品について持続的に価格を問い合わせている。8月2日夜までに、大豆13萬トン、コーリャン12萬トン、小麥6萬トン、豚肉?豚肉加工品4萬トンを含む相當の數の米農産品が取引され、こうした農産品はすべて中國企業により國務院関稅稅則委員會に輸入関稅の上乗せから排除するよう申請が行われている。

中米両國は農業分野での相互補完性が高く、中國市場の規模は大きく、これはつまり米國産の質の高い農産品の輸入に大きな可能性があるということだ。しかし米國の行動は実に人々を失望させている。今回の中國に対する関稅摩擦のエスカレートは、中米農産品貿易を損なうと同時に、米國の農家と消費者の利益に深刻な打撃を與えるものでもあり、最終的に「天にツバする」ことになり、他國にも自國にも損害を與えることになる。

中米は和すれば共に利し、爭えば共に損をする。米國が両國首脳の大阪會談での共通認識を真剣に履行し、言葉が信用できるようにし、約束を履行し、他國にも自國にも利益になることを行うように、他國を損ない自國にも利益にならない行動と根拠のない非難をしないようにし、中米雙方の農業分野における協力のために必要な條件づくりをするとともに、中米経済貿易協力のために前方に橫たわる障害を取り除くことを願う。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月7日