シンガポール紙「ストレーツ?タイムズ」（25日付）によると、マレーシアのバンダル?マレーシア不動産プロジェクトは、すでに中國企業7社と日本企業2社が同國政府に入札書を提出した。環球時報が伝えた。

報道によると、中國企業は中國建築、中國葛洲壩集団、緑城海外発展、萬科、中國交通建設、華潤集団、及び中國交建傘下の豪州「ジョン?ホーランド」社。以前入札意向を示していた萬達は撤退した。日本企業は大和ハウス工業と三井不動産。

マレーシア當局者によると、プロジェクトはシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道のマレーシア側中央駅を含み、入札書の開発計畫は総価値70億～105億ドルの間。ストレート?タイムズによると、マレーシアはフォーチュン500入りし、過去3年間の収入が計500億元以上の企業であることを入札條件に挙げている。

ストレート?タイムズによると、中日の企業はともにバンダル?マレーシアの入札成功を、続く高速鉄道の入札で機先を制するものと考えている。中國企業は昨年、マレーシアの東海岸鉄道プロジェクトを受注した。過去1年、中日両政府は共にシンガポール?マレーシア両政府に働きかけをしてきた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月26日