北京理工大學の鄧玉林教授が率いる科學研究チームは、中國が獨自に設計?開発した科學実験裝置を國際宇宙ステーション（ISS）に送った。本件は宇宙科學事業をめぐる中米協力の「雪解け」の旅とされている。光明日報が伝えた。

中米の宇宙科學事業の協力の進展は長期的に緩慢な狀態が続いており、中國人科學者がNASAを訪問した際に不等な扱いを受けたこともあるほどだ。こうしたことを引き起こした重要な原因となっているのが、米議會で2011年に可決された「ウルフ條項」だ。この條項はフランク?ウルフ元議員が作成し推進したもので、NASAに関連する、もしくはホワイトハウス科學技術政策局が連攜する中國とのすべての科學研究活動を禁止した。さらにはNASAのすべての施設に対して、「中國からの公式の訪問者」の受け入れを禁じた。

科學技術が発展していくにつれて、同條項はすでに「獨りよがりの堅持」になりつつある。

中國系米國人で元宇宙飛行士の焦立中（リロイ?チャオ）氏は、「私は協力、特に民間による宇宙探査を手段とする協力が、米中両國が前進する最良の手段だと常に信じている」と述べたことがある。北京理工大學の■玉林教授（■は登におおざと）は、「科學探査は國際協力が必要だ。我々は純粋な科學研究を行い、成果で全人類に福をもたらす」と話した。

米國の宇宙業界では、中國の科學研究チームと協力を展開もしくは拡張することを希望するのは決して珍しい意見ではない。米宇宙事業を専門的に取り扱う弁護士は、「米國では毎年この問題が議論されている。今年はウルフ條項を廃止したい」と述べた。米ナノラックス社の設備事業擔當者は、「我々はこれにより協力の積極的な姿勢を示し、最終的に各國に利益をもたらしたい」と明言した。

現在、世界の宇宙事業は商業化の時代を迎えており、ビジネスモデルは中米の宇宙事業をめぐる協力を拡張する好機だ。

低コストで商業化された宇宙事業モデルにより、多くの科學者が宇宙プラットフォームを利用し先進的な科學研究を行うチャンスを手にする。今回のビジネスモデルの宇宙事業における「雪解け」となる協力は、より多くの中國の科學プログラムがISSを利用し実験を提供するため、參考材料と経験をもたらす。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年6月15日