中國企業(yè)の実力が向上するにつれ、日本企業(yè)が「胡坐をかいていても利益を出せる」時代は終わった。では、中日の産業(yè)はこの先、どのように協(xié)力すれば良いのだろう？中國新聞網(wǎng)が報じた。

中國國際貿(mào)易促進(jìn)委員會と日本國際貿(mào)易促進(jìn)協(xié)會が共同で主催する「2017中日産業(yè)協(xié)力フォーラム」が11日に北京で開催。中國工業(yè)?情報化部（?。┲袊u造工業(yè)4.0研究所の王喜文所長は、「以前は、日系企業(yè)が中國で資金を投じて工場を設(shè)置するのは生産コストを削減するためだったが、今後は『made in China』から『made with China』へと舵を切らなければならない」と指摘した。

王所長は、日系企業(yè)がその移行を?qū)g現(xiàn)するための方法として、▽中國企業(yè)や市場と協(xié)力して共にイノベーションを行う▽中國企業(yè)と連攜して研究?開発を展開し、企業(yè)立ち上げ初期の段階で産業(yè)マッチングを?qū)g現(xiàn)し、外資系企業(yè)の収益率を向上させる▽中國企業(yè)と共同で『一帯一路』（the belt and road）沿線國の市場を開拓し、國際産業(yè)能力の協(xié)力を展開する---の3つを挙げた。

また、「中國は現(xiàn)在、工業(yè)の大きな転換期の段階にあり、産業(yè)の高度化の余地は巨大だ。日本企業(yè)にとっては中國市場に進(jìn)出し、中國企業(yè)と協(xié)力して産業(yè)高度化を?qū)g現(xiàn)するいいチャンスになっている」との見方を示した。そして、「知的生産の分野を見ると、日本企業(yè)はスマート化が進(jìn)んでおり、ロボットのシェアは世界の3分の2を占めている。その最先端技術(shù)や経験は中國が參考にすべきもの。エコ生産の分野を見ても、日本のエネルギー削減、環(huán)境保護(hù)技術(shù)はハイレベルで、中國市場にも応用できる。その他、スマートロボット、鉄道、スマート交通、新エネルギーなどは中日の産業(yè)が協(xié)力できる分野」と語った。

その他、「中日は今後、課題研究を展開し、標(biāo)準(zhǔn)化の分野における?yún)f(xié)力を強(qiáng)化し、共に産業(yè)モデルパークを建設(shè)したい」と提案した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年4月13日