日本政府は8日、中國人に対するビザ発給要件緩和政策の実施をスタートした。新政策の実施細則はすでに発表されており、中國人観光客のビザ申請予約も始まっている。全體的に見て、各所得者層に対するビザ発給要件は、クレジットカード（ゴールド）があれば所得証明書の提出が不要となるなど、大幅に緩和され、特に日本を訪れる個人旅行客にさらなる恩恵がもたらされた。南方都市報が伝えた。

攜程旅遊網(wǎng)は、「在中國日本大使館からビザ新政策に関する実施細則を受け取った。北京、上海、成都、広州など各都市において、1次?3年マルチ?5年マルチなどの各種ビザ申請サービスの取り扱いを始めている。新政策の実施前に申請申込をした顧客についても、新政策に基づき手続きを進める」としている。同社の新サービスを見ると、大きな変更點として、1次ビザ取得の際に新たな資産証明書類が追加されたことが挙げられる。つまり、クレジットカード（ゴールド）が選択肢の一つとして加わったのだ。1次ビザ申請の場合、従來は資産証明として、直近6ヶ月間の所得証明書あるいは納稅証明書など5種類の書類から1種類を選んで提出することが求められていた。だが今回、ゴールドレベル以上のクレジットカードを所持する申請者に対し、當(dāng)該カードの表裏両面カラーコピー及びPOS端末の情報を印刷した銀聯(lián)カード署名記入書類（日付が訪日旅費支払証明書類の日付より最近のものに限る）」が提出必要書類の一つとして追加された。また、所得証明書は、毎月の稅引き前給與額が8300元（約13萬7千円）以上であることが求められている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月11日