対外投資とリスクに関する青書「中國対外直接投資?國家リスク報告（2017年）——『一帯一路』：海外建設の新版図」が10日北京で発表された。國內初の「一帯一路」（the belt and road）における中國企業の海外投資およびリスクに焦點を當てた青書であり、中債資信評估有限責任公司と中國社會科學院世界経済?政治研究所が共同で作成した。

同青書は、「ここ2年間の中國の対外直接投資は伸びが速く、中國は米國に次ぐ世界2位の対外直接投資國になった。だが民族や宗教といった要因、地縁政治の局面の変化、グローバル経済の成長力不足とアンバランスという3つの真相レベルの問題がこもごも姿を現し、グローバル國家のリスクは上昇傾向にあり、中國の対外直接投資にとって大きな課題となっている」と指摘。

同青書は未來を展望して、「中國の対外直接投資の中長期的見通しは好調」だとし、「『一帯一路』地域と中南米地域の潛在力が巨大だ。國有企業は『海外進出』の旗を掲げるようになり、民間企業の演じる役割がますます重要になる」との見方を示した。

また「一帯一路」沿線諸國投資?リスクフォーラムが同日開催され、國家発展改革委員會、商務部（商務省）、國有資産監督管理委員會（國資委）、中國國際商會などの政府部門や主管機関の代表約200人が參加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月11日