モルガン?スタンレー?アジアの會(huì)長を務(wù)めていた米エール大學(xué)ジャクソン?インスティテュート?オブ?グローバル?アフェアーズのスティーブン?ローチ上級研究員はこのほど取材に答える中で、「米中両國の経済の相互依存度は極めて高く、一方が何らかの行動(dòng)を取れば、もう一方に大きな影響を與えることになる」との見方を示した。

ローチ氏は、「輸出は中國で経済成長が最も急速な分野の1つで、改革開放が行われるようになった1979年から國際金融危機(jī)発生前の2007年まで、中國の輸出額が國內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は約5％から38％近くへと増加した。30年あまりの間、米國は常に中國最重要の輸出市場の一つであり、現(xiàn)在は中國最大の輸出先となっている」と述べた。

ローチ氏は、「これと同時(shí)に、米國経済も中國に大きく依存している」と指摘し、「過去10年間、中國は米國にとって北米地域市場を除いて最も急速に伸びた輸出市場であり、今では米國の3番目の輸出市場だ。長年にわたり、中國は米國債とその他の米ドル建て資産を最も多く保有する國であり、米國の長期的な財(cái)政赤字にとって極めて重要な支え手だ。米中貿(mào)易額は79年の25億ドル（1ドルは約110.7円）から16年は5196億ドルに増加し、38年間で212倍に増加した。ここからも、米中両國の経済の相互依存度がますます高くなっていることがわかる」と述べた。

ローチ氏からみると、「相互依存は一種の雙方向な関係」であり、「一方が取引の條件を変更すれば、もう一方は必ず反応することになる。具體的にいえば、もし米國が中國に対し貿(mào)易分野で何らかの懲罰的な行動(dòng)を起こした場合、中國も米國に同じような措置を取る可能性が高い。そうなれば悪循環(huán)となり、やがて米中貿(mào)易戦爭に発展し、両國ともに傷つくだけでなく、波及効果によって世界経済に巨大な損害を與えることになる」という。

ローチ氏は、「中國経済はグローバル経済成長への寄與度は引き続き最上位だ。1980年から2011年までの間の10％前後だった年平均経済成長率と比べれば、中國経済の成長率は今は鈍化してはいるが、16年のグローバル経済成長に対する中國経済の寄與度は30％を超え、この割合は他の経済大國の寄與度をはるかに上回る。たとえば、米國経済はその安定復(fù)興ぶりが幅広く評価されてはいるが、グローバル経済成長への寄與はわずか0.3ポイントに過ぎず、寄與度は中國の4分の1にとどまる。歐州経済は回復(fù)への力が不足し、グローバル経済成長への寄與は0.2ポイントで、日本は0.1ポイントにも満たさない。実際、あらゆる発達(dá)したエコノミーを合わせてもグローバル経済成長への貢獻(xiàn)はわずか0.8ポイントにしかならないのに対し、中國の貢獻(xiàn)はこの合計(jì)を上回る」と述べた。

ローチ氏は、「08年に米中投資協(xié)定の交渉が正式にスタートして以來、困難でスローペースの交渉が30回以上も行われてきた。両國の食い違いは絶えず縮小され、國境を越えた投資の原則が幅広く一致をみた。特に透明性、技術(shù)移転、株式の制限、『內(nèi)國民待遇』といった非差別的規(guī)定に関して明らかな進(jìn)展を遂げた。二國間の投資協(xié)定が達(dá)成できれば、トランプ政権は米國経済成長の促進(jìn)で成果を上げるに違いない。成長ペースの遅い米國経済にとって、今後數(shù)年間の世界最大の市場を開拓する以外に、脫出口はない」と述べた。

またローチ氏は、「米國と中國はそれぞれ自國が直面する課題に向き合うべきだ。米中両國にはリバランスという共通の戦略的目標(biāo)がある。中國は輸出主導(dǎo)型の経済、投資喚起型の成長から、個(gè)人消費(fèi)型の経済へと転換する必要があり、米國は過度の消費(fèi)に依存した経済から投資と輸出を促進(jìn)する経済へと転換する必要がある。こうした目標(biāo)を達(dá)成するために、中國人は貯蓄を控え、消費(fèi)を増やすことが必要だ。米國人は正反対に、消費(fèi)を抑え、貯蓄を増やすことが必要だ。両國が経済構(gòu)造調(diào)整に成功すれば、二國間関係を効果的に強(qiáng)化することにつながる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年4月5日