いわゆる「キャッシュレス社會」とは、社會全體の金融秩序が現金という媒介を必要とせず、電子マネーを使うだけで完全に解決できることを意味する。現実生活におけるこの「インターネット+」の新モデルは、各業界に新たな決済方針を示している。北京晨報が伝えた。

調査によると、ネットユーザーの7割以上が、現金はもはや生活必需品ではないと判斷している。実際に一?二線都市では、キャッシュレス社會が進行し始め、一般人が日常的に現金を用いる頻度が下がってきている。キャッシュレス社會は未來の発展の流れと公認されているが、それがいつ完全な形で形成されるのかについては、業界內でも諸説ある。

全國両會（全國人民代表大會?全國政治協商會議）前、第3者決済サービス「支付寶」（アリペイ）の責任者は、中國が5年後にはキャッシュレス社會に突入すると述べていた。しかし「ガラス大王」と呼ばれる福耀玻璃集団の曹徳旺氏は、中國から現金を無くすには、さらに100?200年かかると発言した。

曹氏は「キャッシュレス社會は大きな流れだが、いかにして、いつ実現されるのだろうか。さらに一定期間が必要になるだろう。通貨は主権を象徴し、経済運営の擔い手としての力を発揮する。交通機関という擔い手を例とすると、航空機やロケットの他に、自転車、さらには農村の一輪車などもあるべきだ」と話した。

國家外貨管理局雲南分局の楊小平局長は「キャッシュレス社會はこれからの流れだ。中國人民銀行（中央銀行）も、電子マネーを金融政策の枠組み內に盛り込むように段階的に進めている」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年3月9日