中國外交部（外務(wù)省）の耿爽報道官は13日の定例記者會見で、中國は日米の共同聲明の釣魚島や南中國海に関わる言論に強(qiáng)い懸念と斷固反対を表明するとした。

【記者】このほど、日米首脳は共同聲明を発表し、米日安保條約第5條が釣魚島に適用されると稱した。雙方は島礁の軍事化など、南中國海の緊張情勢を激化させる行動を避けるよう呼びかけた。これについてコメントは。

【耿爽報道官】中國側(cè)は日米の関連する言論に強(qiáng)い懸念と斷固反対を表明する。釣魚島及びその付屬島嶼は中國固有の領(lǐng)土だ。誰が何を言おうとも、何をしようともこの事実を変えることはできない。また、南中國海問題に関する中國の立場は一貫しており、明確だ。中國は南中國海諸島及びその周辺海域に対して爭う余地のない主権を有する。中國は自國の島や礁で建設(shè)活動を行っているのは完全に中國の主権範(fàn)囲內(nèi)のことであり、軍事化とは関係がない。（編集LX）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年2月14日