國務院臺灣事務弁公室と海峽両岸関係協會は7日、それぞれ臺灣の大陸委員會、海峽交流基金會と引き続き意思疎通を行い、被災地同胞に慰問の意を表し、あらゆる必要な支援を行う意向を表明した。

　國家衛生計畫生育委員會と地震局はそれぞれ、両岸醫薬衛生協力合意、両岸地震観測協力合意を通じて、臺灣側に慰問の意を表し、いつでも支援の用意があることを伝え、すでに救援隊と醫療隊の準備を整えた。

　中國銀行臺北支店、交通銀行臺北支店、機電商會臺北事務所、廈航臺北分公司、中検臺北支社、同仁堂臺北支社など在臺大陸企業も次々に義援金を寄せた。以前に大地震で臺灣各界の支援を受けた四川省北川県、蘆山県の人々も臺灣南部同胞の被災をわがことのように受け止めている。両県によると、同胞が困難を乗り越えられるよう臺灣赤十字にそれぞれ100萬元の義援金を送る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2016年2月8日