中國はこれまで、抗日戦爭を記念するのは恨みを継続するためではないこと、記念式典は特定の國を対象にしていないこと、今の日本を対象にしていないこと、また一般の日本國民を対象にしていないこと、現在の中日関係と直接の関連はないことを繰り返し述べてきた。中國が今、抗日戦爭勝利70周年をめぐり行っている一連の活動、発表した一連の講演や文章は、どれも平和を強く訴えることを基調としている。（文：賈秀東?本紙特約論説員、中國國際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

5大陸49カ國の指導者や政府の上級代表、各國の在中國外交官、國際機関の在中國代表が、「9?3抗日戦勝70周年記念式典」に參加する予定だ。ここからわかることは、國際社會と中國は歴史を胸に刻み、平和を大切にするという點で高度な共通認識を有しているということだ。

その一方、かつての加害國である日本は、中國の抗日戦爭勝利記念活動に対する態度で明らかに國際社會と足並みをそろえていない。本來、日本が戦後処理を適切に行っていれば、戦後70周年の節目は日本と被害國とが和解を実現させる歴史的なチャンスになるはずだった。だが安倍晉三首相率いる日本政府はこの好機を無視する選択をした。

安倍首相も戦後70周年という歴史的な節目の重要性をわかっていないわけではないが、安倍氏の理解と対応は日本の右翼の色彩に濃厚に彩られている。

子細に検討して練り上げた「安倍談話」の行間から、安倍首相が歴史の重荷を急いで下ろそうとしている態度がうかがえる。安倍首相は歴史問題の重要性をよく知っており、かねてより戦後の國際秩序と日本の平和憲法による日本の安全保障政策への束縛に不満を抱き、日本を「普通の國」に変えようと志していた。