日本の當(dāng)局者は先月、「2020年東京五輪の選手村で福島県の食材を使うということもある」と発言した。原発事故の影響を受けた被災(zāi)地の再建を加速させ、國民の食品に対する信頼を向上させる狙いのほか、世界に福島産を紹介して、國際社會に安全をアピールする狙いがあるとみられる。

では、中國は日本産の食品に対してどのような姿勢を取っているのだろう？11年の原発事故発生後、中國國家質(zhì)検総局はすぐに、福島県や栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の乳製品、野菜、果物、水生動物、水産品の輸入を禁止すると発表した。また、同年4月8日、同局は再び、福島県や群馬県など12都?県の食品や食用農(nóng)産品、飼料の輸入を禁止すると発表した。その後、2県の制限が解除された。そのため、FDAの輸入アラート99-33に挙がっている食品は、中國でも輸入制限されており、さらに、その他FDAが制限を課していない食品も、規(guī)制が課されているため、中國の國民が心配する必要はない。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月7日