中國と韓國は10年に及ぶ共同研究と交渉を経て、6月1日に「中華人民共和國政府と大韓民國政府の自由貿易協定」（中韓FTA）を締結した。習近平國家主席と韓國の樸槿恵大統領は同日に祝辭を交わし、中韓FTAの締結は一里塚としての意義をもつ出來事であり、両國の戦略的パートナーシップを深め、東アジアおよびアジア?太平洋地域の経済一體化プロセスの促進やグローバル経済の成長の促進において、積極的な貢獻をなすものであるとの見方で一致した。「中國青年報」が伝えた。

経済規模は世界3位で、中國にとってアジアの隣國である日本は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟をめぐり依然として慎重な態度を取り、創設メンバーになることを放棄し、その後の中日韓FTA交渉でも慎重な態度を取り続けている。

中日韓3カ國の間では、早くも2003年にFTAの共同研究がスタートし、13年3月に第1回交渉が行われたが、14年8月の第5回交渉はうまくいかなかった。こうした狀況の中で、中韓FTAの交渉が先行し、14年11月には実質的な交渉が終了した。

中韓FTAの規定では、中韓の貨物貿易の自由化率は稅目で90％を超え、貿易額では85％に達する。FTAが発効すれば、韓國が中國に輸出する商品のうち730億ドル（約9兆410億円）分が、中國が韓國に輸出する商品のうち418億ドル（約5兆1769億円）分が、それぞれゼロ関稅の恩恵を受けることになる。理屈からいえば、輸出産業で韓國と似た狀況にある日本は圧力を受けることになるが、日本はそれほど焦っていないようにみえる。

日本紙「日本経済新聞」の報道によると、韓國は日本に先んじて中國市場で関稅自由化政策の恩恵を受けることになったが、日本企業と競合関係にある自動車などの分野は対象外であり、日本企業への影響はそれほど大きくない。中韓FTAの発効後、ただちに関稅が撤廃される品目は韓國の対中輸出の3.7％を占めるに過ぎず、鶏肉などの重要農産品の多くは対象外だ。そこで日本のメディアは、「昨年に締結された中國とオーストラリアとのFTAと同じく、中韓FTAの締結からわかることは、中國が先進國との経済協力のさらなる強化において戦略的な意義を備えたということだ」と報じた。

分析によると、日本政府が現在注目しているのは、米國が主導する環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）の加盟の交渉、および歐州連合（EU）との間で進めている経済連攜協定（EPA）の交渉だ。だが現実的な狀況としては、安倍政権は年內にEUと基本的な合意に達するとの目標を掲げるものの、EU側は日本の本音はTPP交渉を優先させることにあるとみており、日本との関稅撤廃をめぐる話し合いが進展しないことに不満を抱いている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月3日