日中経済協(xié)會(huì)は、中日國(guó)交正常化の1972年に設(shè)立された。會(huì)員の多くは日本の経済界のキープレイヤーで、トヨタや日産などの自動(dòng)車メーカーや三井住友などの財(cái)団、新日鉄やNECなどの大企業(yè)も名を連ねる。東京の中心部にある本部ビルでの取材では、日中経済協(xié)會(huì)の関心が、対中投資と中國(guó)経済の動(dòng)向ばかりではなく、中國(guó)の法治化や改革の動(dòng)向などの重大問(wèn)題にも及んでいることがわかった。

岡本理事長(zhǎng)の分析によると、日本企業(yè)の対中投資の減少は、日本政府の制限措置によるものではなく、企業(yè)の獨(dú)自の判斷によるものと考えられる。政治的要因は排除できないが、より重要なのは経済的要因である。まず、中國(guó)の労働力コストは年々高まっている。これには労働者に支払われる賃金の増大だけでなく、社會(huì)保障費(fèi)用の増大も含まれる。日本円の中國(guó)元に対するレートは下がり続けており、日本での製造コストが中國(guó)での製造コストを下回る製品も出てきている。そのため一部のプロジェクトは日本での製造を選び始めている。さらに、中國(guó)のビジネス環(huán)境に不安を持つ日本企業(yè)も多い。主な問(wèn)題は制度にかかわるものだ。中國(guó)にはまだ、政府による許可や認(rèn)可などの制度が存続し、地方にはさらに非公開のルールもある。これには法律體系の問(wèn)題も含まれる。こうした狀況では、日本企業(yè)は中國(guó)での投資の見(jiàn)通しをなかなか立てることができない。中國(guó)共産黨がしばらく前に開いた四中全會(huì)（中央委員會(huì)第4回全體會(huì)議）では、法治社會(huì)の構(gòu)築が提起された。日本の経済界はこの提案を非常に重視し、中國(guó)の法律の條文がさらに明確なものとなることを期待している。このほか、日本企業(yè)は、中國(guó)政府が企業(yè)の知的財(cái)産権に対する保護(hù)を強(qiáng)化することを希望している。中國(guó)経済は高付加価値の方向へと発展しており、進(jìn)んだ技術(shù)や経験を必要としている。長(zhǎng)年積み上げてきた経験や技術(shù)が知財(cái)権保護(hù)を受けることがわかれば、日本企業(yè)もさらに大膽に中國(guó)に投資できるようになる。

岡本理事長(zhǎng)は、中國(guó)経済の発展には不確実性が高まっているとも指摘した。中國(guó)経済の成長(zhǎng)率には本質(zhì)的な転換が訪れており、高速成長(zhǎng)から中高速成長(zhǎng)への「新常態(tài)（ニューノーマル）」と呼ばれる転換は、経済成長(zhǎng)率の減速として表れるだけでなく、経済構(gòu)造の調(diào)整を意味している。このような変化に対して日本企業(yè)は関心を持っていると同時(shí)に不安も抱いている。日本の企業(yè)界は中國(guó)の改革の成功を期待している。日本企業(yè)が望んでいるのは、急速に発展する中國(guó)で儲(chǔ)けることではなく、中國(guó)が安定的で持続的な発展を遂げることである。このことは日本企業(yè)にとっても非常に重要なことだ。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月12日