多國籍自動車メーカーの中國での出資率の制限緩和問題は、自由貿易區改革の重要議事に組み入れられている。上海自由貿易區経済発展局の王彬局長はこのほど、「國家の現行規定では、合弁自動車メーカーの設立においては、中國企業の出資率を51％以上とすることが義務付けられている。自由貿易區は今後、この51％という制限の緩和に向けて盡力していく」との意向を示した。北京商報が伝えた。

メディア報道によると、王局長は、今月13日に上海で開催された「2014中國自動車浦東フォーラム」において、「合弁自動車メーカーの株式は、中國側が51％以上保有しなければならないという規定があるが、これは國內自動車製造業の発展の足跡と関係がある。上海自由貿易試行區でサービス業の開放を進める上で、この制限が緩和されるべきか否かについて検討を重ねてきた。制限緩和を進めるための條件は、現時點ではまだ整っていないが、突破口を開く可能性があるか否かを今後関連部門と繰り返し話し合っていきたい」と語った。

合弁自動車メーカーの出資比率について、これまでにもさまざまな議論が繰り広げられてきた。かつて、中國自動車工業協會常務副會長兼秘書長の董楊氏は、合弁自動車メーカーの出資比率の制限緩和について、「いったん規制緩和が実施されると、一部の自主ブランドメーカーは、壊滅的なダメージを受ける恐れがある」という理由で、反対の立場を明確に表明した。一方、吉利集団の李書福董事長は、「出資比率の規制緩和を斷行して初めて、自動車業界に本當の意味での公平な競爭環境がもたらされる」と主張している。

中國工業?情報化部（工業?情報化?。─蚊幺撞块Lは、今年3月に開催された「2014年自動車界『両會』代表委員座談會」において、「合弁自動車メーカーの出資比率の問題については、もうしばらく様子を見る必要がある」との見方を示した。

自動車業界のベテランアナリストである賈新光氏は、以下の通り指摘した。

合弁自動車メーカーの出資比率制限がこれまでずっと緩和されないままだった主な要因は、國有6大メーカーをはじめとする既得権益層が、制限緩和に対して猛烈に反対していることによる。國有自動車メーカーはそれぞれ自主ブランドを持っているが、それらから得られる利益は毎年ごく僅かで、主な利益は、海外メーカーと提攜して設立した合弁會社から上がったものだ。出資比率制限が緩和されると、合弁企業の中國側は、厳しい局面に立たされることになり、一部國有メーカーは赤字に転じる可能性が大きい。

首都経済貿易大學産業経済研究所の陳及所長は、「短期的に見ると、規制緩和は國有自動車メーカーの営業収益にマイナス影響を及ぼし得る。しかし、長期的なスパンで見た場合、國有メーカーの技術研究や革新の強化に刺激を與え、より前向きな姿勢で自主ブランドを開発していく上でプラスに働くだろう」との見通しを示した。

市場內での猛烈な反対の聲に対し、陳所長は、「まずは、小さな規模で試行を進め、一定の期間様子を見て、ゆっくりと推し進めるべき」と提案する。王局長も、「中國側も外資側も、出資率の拡大を望む気持ちは同じだ。ただ外資側の出資率が調整されるにしても、規制緩和について本格的に検討する場合は、雙方が十分話し合った上で決定する必要がある」と提言した。

陳所長は、「先行試行」の責任を負うのは上海自由貿易區であり、合弁自動車メーカーの出資比率の調整は、最初に蟹を食べた人のように、勇気をもって臨まなければならない」と強調した。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月15日