日本のNHKは12日の報道で、西アフリカ地域でエボラ出血熱の患者が増加を続けており、軍側が道路封鎖などの措置をとって流行地域を隔離しようとしているものの、流行は治まる気配を見せず、醫療機関なども危機的狀況にあると伝えた。日本の國際協力機構 (JICA)は12日、ケニアなど西アフリカ地域で任務についている日本人醫師や看護士など20人を感染防止のために國外避難させることを決定した。避難は今週中に完了する。ウィルス感染が拡大する中で日本が醫療関係者を避難させるのは非常にまれなケースだ。新華網が伝えた。

　JICAの指令によると、現地事務所は閉鎖せず、一時的に現地職員が業務を擔當する。JICAによると、これまで疫病拡大を理由として海外職員を國外避難させた例はない。東京の広報部門関係者は「人員の安全を第一に考えれば、國外避難の決定は合理的なものだ」と語る。（編集YH）

　「人民網日本語版」2014年8月14日