業界関係者が発表した情報によると、中國免稅品（集団）有限責任公司が海南島三亜市海棠灣で建設中の國際ショッピングセンターが、9月1日に仮営業を開始することになった。同店は投資総額が50億元（約818億円）以上、営業面積が約7萬平方メートル（うち免稅エリアは4萬5000平方メートル）に達する、世界最大の免稅店だ。同店は、國內外の観光客を集めることが予想される。

免稅品は、海南島が多くの観光客を集めるための重要な手段となっている。中國人の離島免稅政策は、2011年より正式に開始された。現在の離島免稅額の上限は8000元まで引き上げられ、購入できる商品の種類も豊富化した。世界トップクラスの高級品ブランドが15?35％引きで購入でき、中國人観光客は海外を訪れずにショッピングを楽しむことができる。データによると、2013年の離島免稅の利用者數は延べ110萬人で、平均消費額は3110元（約5萬1千円）と上限の半分にも達しなかった。中國免稅品（集団）の関係者は、「海南島の離島免稅の魅力をさらに高める必要があり、今後さらなる改善の余地が殘されている」と指摘した。 

免稅政策の他に、海南省は昨年10月末より客船による海外旅行のビザ手続きの便宜を図っており、客船によるベトナム旅行が便利になった。他にもゴルフツアー、キャンピングカーツアー、熱帯雨林探検などの新商品は、中國人観光客を集める海南島の特色になっている。海南島は2013年に延べ3672萬人の観光客を受け入れたが、そのうち域外からの観光客は延べ76萬6000人のみだった。

世界旅行ツーリズム協議會（WTTC）のデビッド?スコーシルCEOは、「國際的な観光島にするためには、モルジブ、バリ島、済州島などの類似する旅行先に照準を合わせたトップダウン設計により、世界基準の開放度を実現しなければならない」と分析した。海南省旅行発展委員會副委員長の陳鉄軍氏は、「2010年より26カ國のツアー客のビザ免除政策を実施しているが、これは旅行會社のスケジュールに従い、域外から直接海南島に入る必要があり、制限がある。バリ島、プーケット島、マレーシアなど東南アジアの類似する旅行先は、外國人観光客向けにアライバルビザを発給するか、ビザを免除している」と指摘した。海南省旅行発展委員會委員長の陸志遠氏は、「海南島の観光インフラ、特に離島免稅店周辺の外食、文化?娯楽、レジャーなどの施設が整っておらず、文化ツアー、民俗ツアーなどの商品の開発が不足しており、國際化の進展を制約する重要な要素となっている」と語った。

海南島の國際化はまだ進められていない。海南國際観光島の建設は2010年に始まり、すでに4年半が経過している。この間に浙江省舟山市、広西チワン族自治區ウェイ洲島、河北省唐家灣などが國際観光島の建設の構想を出した。海南島の先例は、各地の參考になるはずだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月23日