黒瀬氏は、「中國の銀行業(yè)の根本を揺さぶるという説は時期尚早だ。余額寶には力強い爆発力があり、中國人ユーザーにとって非常に魅力的で、今のところ何のリスクも見られないことは認めなければならない。しかし政府がネット金融に対する監(jiān)督を強化し、投資家の利益が金融リスクにより損失を被ることを防がなければ、社會問題が起きやすい」と警鐘を鳴らした。

　黒瀬氏は政府の監(jiān)督について、「ネット資産運用商品の高度発展と同時に、規(guī)範的でない行為が見られるようになるため、多くのリスクが存在する。企業(yè)の自制に頼るだけでは不十分で、政府にも投資家を保護する責任がある」と指摘した。

　今世紀に入ってから長期に渡り、日銀はゼロ金利政策を進めており、投資ファンドの高収益が魅力的となっている。これに日本政府の支援が加わり、日本のファンド市場は購入ブームを引き起こした。

　ところが2005年にライブドア?ショックが発生し、その數(shù)カ月後に村上ファンドの村上世彰元代表がインサイダー取引により逮捕されると、日本人はファンドに危機感を持つようになった。同様の事件の再発を防ぐため、參議院は新たな金融商品取引法を可決し、ファンドに対する管理を強化した。

　また日銀は6年に渡るゼロ金利政策を終了に向かわせており、日本人のファンド購入の意欲がさらに薄れている。0.1％という銀行の金利は低く見えるが、多くの保守的な日本人は投資先を変更している。銀行に預金しておけば、ファンドに投資するよりも安全だからだ。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年2月21日