デモ行進に參加したある日本人は人民日報記者に「平和憲法があるからこそ、私たちは平穏に、幸せに暮すことができる。憲法9條が改正されれば、恐らく私たちはまた後戻りのできない戦爭の道に足を踏み入れてしまうだろう」と語った。

　同志社大學の淺野健一教授は人民日報の取材に「いわゆる『懇談會』のメンバーはいずれも安倍首相が入念に選んだ腹心であり、自ずと安倍首相と主張を同じくする。日本の首相ともあろう人が、このような自作自演、自畫自賛のひどい手段を用いるとは思わなかった」と述べた。

■集団的自衛権の行使容認は國際社會に歓迎されないばかげた挙動

　アメリカン大學のピーター?カズニック教授は人民日報の取材に「憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使は日本を再び軍事化させる。日本は集団的自衛権の行使容認は米國の海外行動により良く參加するためだと弁解しているが、これは正直でない論法だ」と指摘した。

　韓國政府は15日、外務省報道官名でコメントを発表し「日本は防衛?安保に関する議論において近隣國の疑念や懸念を解消すべきだ」と強調。「日本國內の防衛?安保に関する議論は平和憲法の精神の堅持を基として、透明性を保ち、かつ地域の安定と平和に貢獻する方向で進められるべきだと韓國政府は改めて強調する」とした。

　韓國紙?中央日報は「日本の指導者の言動は過去の侵略行為を否認しており、日本での軍國主義傾向の強まりに韓國は懸念を抱いている」とした。