イラスト作成?馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無斷転載禁止）

米國はこのほど、太陽電池、電気自動車（EV）、コンピュータチップ、醫療製品など一連の中國製品に対する追加関稅を発表した。このうち、中國製EVに対する関稅率は現在の25％から100％に引き上げられた。

これは完全に保護貿易主義的行為であり、米側が経済?貿易問題を政治化するものだ。実際には、米國による対中追加関稅は、商品輸入コストを引き上げ、米國の企業と消費者にさらなる損失を負わせるだけだ。大手格付け?リサーチ會社のムーディーズは、米國の消費者は対中追加関稅によるコストの92％を負擔し、米國の家庭の支出は毎年1300ドル（1ドルは約156.7円）増加したと推算している。

関稅を濫用する米國の行為は自國民にとって無益であり、世界の貿易をも損なう。米國はWTO協定を適切に遵守し、グローバルな産業?サプライチェーンの安全性と安定性を守るべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月31日