現在、中國製新エネルギー車の米國市場への輸出臺數は決して多くなく、他の海外市場と比較しても、中國の自動車メーカーの北米市場への進出は少ない狀況にある。中國の自動車メーカーは米國市場に対し、取り立てて言うほどの「打撃」はない。

中國稅関総署の統計によると、2023年の中國製新エネ車の米國への輸出臺數はわずか1萬臺余りで、輸出全體に占める割合は1％未満だ。「ウォール?ストリート?ジャーナル」の報道によると、従來の25％という関稅率ですでに、中國の電気自動車（EV）メーカーに米國市場進出を躊躇させる効果を果たしている。

東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中國カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

商務部（省）の報道官は、米國が國內の政治的な考えから301関稅（米通商法301條に基づく追加関稅）再審査手続きを濫用し、一部の中國製品に対する301関稅をさらに引き上げ、経済?貿易問題を政治化?道具化したことは典型的な政治工作であるとして、中國側としてこれに強い不満を表明した。世界貿易機関（WTO）は301関稅について、WTO協定違反であるとの裁定をとうに下している。それにもかかわらず、米側はこれを是正しないばかりか、反対に獨斷専行し、過ちを重ねている。

政治的な考え以外に、バイデン政権がこの一見「転ばぬ先の杖」的なシグナルを発する理由は何か？東呉証券のリサーチレポートは、米國経済の観點から見ると、中國製EVその他クリーンエネルギー製品に対する関稅引き上げは、表面的には自國の新エネルギー産業の発展に有利だとしている。

今回の関稅引き上げリストには、電気自動車用リチウム電池や電池部品などの製品の関稅を7.5％から25％に引き上げることも含まれている。上海交通大學安泰経管學院教授で深セン産業研究院の首席科學者である蔣煒氏によると、関稅政策全體から見ると、米國が電池や新エネ車の製造を米國內に移転させ、自動車製造業の米國回帰を促進したいと考えていることが明らかにうかがえるという。

沃達福デジタル自動車國際協力研究センターの張翔センター長は、「これは米國にとっても損失だ。現在、自動車産業は國際化された開かれたものであり、門を閉ざして製造することは不可能だ。中國製自動車も米國製チップを購入しているように、米國製自動車が中國の動力電池などの部品を購入するのも正常なことだ。互いに協力し合うことで初めて良い製品を作り出し、価格も競爭力を持つことができる。米國が実施しようとしている政策は、地元の新エネ車産業や消費者にも負の影響をもたらす」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月21日