米國財務省はこのほど、ロシアとの関連を理由に、中國の一部エンティティを「SDNリスト」（米國の安全保障を脅かすものと指定した個人?団體＜および財産＞のリスト）に掲載することを明らかにした。中國商務部（省）の報道官は6日にコメントを発表し、「中國は関連報道に留意している。米國のやり方は典型的な一方的制裁であり、『ロング?アーム管轄』（非居住者に対する司法管轄）であり、國際貿易の秩序?ルールを破壊し、グローバル産業チェーン?サプライチェーンの安全?安定にマイナス影響を與えるものであり、中國はこれに強い不満を表明し、斷固として反対する。米國は中國企業に対する不當な抑圧を直ちに止めるべきだ。中國は自國企業の合法的権利を斷固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年11月7日