第2回グローバルデジタル貿易博覧會が11月23-27日に浙江省杭州市で開催される。國務院新聞弁公室は10月24日に記者會見を開いて、博覧會に関する狀況を説明した。

商務部（省）の王受文國際貿易交渉代表兼副部長は、「この博覧會はデジタル貿易の発展を推進する重要なプラットフォームであり、グローバルデジタル経済協力を促進する國際公共財であり、開放型世界経済の建設を支援する重要な措置でもある」と述べた。

王氏は、「今回の博覧會にはデジタル貿易分野における世界のトップ企業20社と中國のリーディングカンパニー18社が參加する予定で、デジタル貿易チェーンの中心的企業が參加企業全體の4割以上を占める。世界貿易機関（WTO）、國連國際商取引法委員會（UNCITRAL）、國連グローバル地理情報知識?イノベーションセンター、スマート?アフリカなど30を超える國際機関の參加が確認され、國連工業開発機関（UNIDO）、國際貿易センター（ITC）などの國際機関は総合館に出展する計畫だ。海外企業の占める割合が高く、出展企業の國際化率は20％を超え、その7分の1が世界トップ500社に入る企業だ」と説明した。

杭州市の姚高員市長は、「今回の博覧會ではデジタル技術、デジタルサービス、デジタル製品の先端シーンが重點的に展示され、世界の基盤モデル50種類が初めて一堂に會して集中的に展示され、グローバルデジタル貿易イノベーションコンテストが初開催されるとともに、越境ECの産業チェーン全體の企業が初めて集結する場になる。これまでのマッチングの狀況を見ると、調印されるプロジェクトの総投資額は1000億元（1元は約20.5円）に達する見込みだ」と説明した。

今回の博覧會は前回に続いて一般公開され、一般來場者は博覧會の公式サイトや微信（WeChat）公式アカウンドなどのルートを通じ、11月23-27日の一般來場者用無料入場券を実名で手に入れることができるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年10月25日