外交部（外務省）の汪文斌報道官は15日の定例記者會見で、「臺灣問題は中國の核心利益に関わり、中日関係の政治基礎と両國の基本的信義にも関わる」と述べた。

日本の元首相、自民黨副総裁の麻生太郎氏と共に臺灣地區を訪れた日本のある國會議員がこのほど、麻生氏の「戦う覚悟」発言について、「日本政府とは協議済みの発言であり、日本政府の立場に合致している」と述べた報道について、汪報道官は「臺灣地區は中國の一部であり、臺灣問題は完全に中國の內政である。いかなる外部勢力の干渉も許さない。中國はすでに特定の政治家の臺灣地區訪問とその発言について、日本側に厳正な申し入れを行った」とした。

汪報道官はまた、「1972年、中日國交正常化の際に調印された『中日共同聲明』では、日本政府は臺灣地區が中華人民共和國の不可分の一部であるという中國政府の立場を理解?尊重し、『ポツダム宣言』第8條を順守することが明確に定められている。中日両國は1978年に中日平和友好條約を締結し、法律の形で共同聲明の諸原則を承認した。そして中日間で1998年と2008年に結ばれた第3と第4の政治文書も、共同聲明における臺灣問題についての立場を重ねて明記した」とした。

汪報道官はさらに「臺灣問題について日本側は何度も中國に厳正な約束をした。これには『二つの中國』や『一つの中國、一つの臺灣』を支持せず、『臺灣獨立』を支持せず、臺灣地區とは民間や地方レベルの往來だけを維持するとの約束を含む。これが歴史の経緯であり、日本が順守しなければならない原則と立場だ」と指摘し、「日本側は『一つの中國』原則と中日間の4つの政治文書の精神を順守し、これまでの政治の約束や関連する承認を実際の行動によって守るべきだ。中國はあらゆる必要な措置を講じて國家の主権と領土一體性を斷固として守っていく」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2023年8月16日