國務院弁公庁はこのほど「新汚染物質対策行動案」を通達し、新汚染物質対策を全面的に計畫を立てた。中國生態環境部（省）の関係責任者は24日、同案を解説する際に、「2025年に重點管理?規制新汚染物質リストを隨時発表し、重點管理?規制新汚染物質に対して禁止、制限、排出規制などの環境リスク管理?規制措置を講じる」と述べた。中國新聞社が伝えた。

有毒?有害化學物質の生産と使用は、新汚染物質の主な発生源だ。中國內外で現在広く注目されている新汚染物質には主に、國際條約で管理?規制される殘留性有機汚染物質、內分泌撹亂物質、抗生物質などが含まれる。

同案は、「2022年に第1弾重點管理?規制新汚染物質リストを発表する。2023年末までに第1回化學物質基本情報調査と第1弾環境リスク優先評価化學物質詳細情報調査を遂行する。2025年末までに、新汚染物質環境調査モニタリング體制を大まかに構築する」と要求した。

同責任者によると、新汚染物質には生物毒性、環境殘留性、生物蓄積性などの特徴がある。その発生源は広範で、危害は深刻で、環境リスクが見えにくく、対策が困難だ。これらの特徴にターゲットを絞り、化學物質環境リスクの調査?評価を展開し、重點管理?規制が必要な新汚染物質を正確にふるい分け、全プロセス環境リスク管理?規制措置を科學的に策定し合法的に実施する。これには生産?使用の源からの制限、プロセスにおける排出削減、末端の対策が含まれる。

同案は、「2025年に要注目?高生産（使用）量の化學物質の環境リスクスクリーニングを遂行し、一部の化學物質環境リスク評価を遂行する。重點管理?規制新汚染物質リストを隨時発表する。重點管理?規制新汚染物質に対して禁止、制限、排出規制などの環境リスク管理?規制措置を講じる。有害?有毒化學物質環境リスク管理法制度體制と管理メカニズムを徐々に構築し、健全化させ、新汚染物質対策能力を大幅に強化する」ことを明確にした。

同責任者は、「新汚染物質はシステマティックなプロセスで、各方面が管理、法執行、資金などの面でさらに連攜を強化する必要がある」と述べた。

同案によると、第14次五カ年計畫期間中（2021?25年）に、一部の重點管理?規制新汚染物質の特別対策を展開する。また、新汚染物質対策の長期的に効果を発揮するメカニズムを體系的に構築し、大気、水、土壌のマルチ環境媒質の協同対策を同時進行させるという。（編集YF）

「人民網日本語版」2022年5月25日